西脇市行政改革大綱
西脇市では市民満足度の向上を最大目標として、常に行政事務を見つめ直し、より、質の高い行政サービスをより低いコストで提供するための方針・方策を示す「行政改革大綱」を策定しています。
行政改革大綱（平成28年度～）
平成23年に策定した行政改革大綱第1次改訂の推進期間が平成27年度末で終了しました。市民満足度の向上を図ることを最大目標として行政改革に取り組み、人件費の削減をはじめ、一定の成果をあげてきたところです。
しかしながら、今後、少子化による生産年齢人口の減少から、市税等の収入の増加は期待できず、一方で高齢化による社会保障経費の増大、公共施設やインフラの老朽化に伴う修繕・更新費用など多額の支出が見込まれることから、「選択と集中」の徹底をはじめとする事務事業の見直しや、「参画と協働によるまちづくり」を展開していくことが不可欠となっています。
本大綱は、そのための方針・方向性を示すものとして、平成28年6月に新たに策定しました。
- 市民起点の効果的な行政経営
- 市民と行政の協働による地域自治
- 持続可能な財政運営
を基本方針とし、職員一丸となって取り組んでいきます。
これまでの取組結果については、下のリンクから「取組結果の概要」をご覧ください。
西脇市行政改革大綱 令和2年度及び平成28年度～令和2年度の取組結果の概要
行政改革大綱第1次改訂（平成23年度～平成27年度）
平成18年に策定した行政改革大綱の推進期間が平成22年度末で終了しました。
これまでの取組で一定の成果はあったものの、今後も厳しい財政状況が見込まれ、また、行政改革は不断の取組が必要であることから、平成23年3月に行政改革大綱を改訂し、『西脇市行政改革大綱第1次改訂』を策定しました。
行政改革大綱第1次改訂の推進期間は、平成23年度から平成27年度までとしており、合併10年後の行財政の数値目標を定めています。
これまでの取組結果については、下のリンクから「取組結果の概要」をご覧ください。
西脇市行政改革大綱第1次改訂 (PDFファイル: 661.9KB)
行政改革大綱第1次改訂（55の計画項目） (PDFファイル: 7.3KB)
西脇市行政改革大綱 平成27年度及び平成23～27年度取組結果の概要
行政改革大綱（平成18年度～平成22年度）
平成17年に新・西脇市が誕生したのち、行政改革の基本方向等を定めた『西脇市行政改革大綱』を平成18年12月に策定しました。
大綱の推進期間は、平成18年度から平成22年度とし、
- 新しい時代を生き抜く足腰の強い市政運営の確立
- 厳しい財政状況を克服するための徹底した見直し
- 「市民起点」により行政を「運営」する
という価値観に立った新しい「行財政運営システム」の構築を目指すため、大綱には71の個別計画項目を掲げており、それぞれの項目に基づく取組を推進しました。
これまでの取組結果については、下のリンクから「取組結果の概要」をご覧ください。
行政改革大綱（71の計画項目） (PDFファイル: 7.9KB)
この記事に関するお問い合わせ先
西脇市役所 都市経営部 財政課
電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-22-1014（代表）
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更新日：2023年11月06日