西脇市行政改革大綱　平成19年度の取組結果の概要

　平成18年12月、（1）新しい時代を生き抜く足腰の強い市政運営の確立、（2）厳しい財政状況を克服するための徹底した見直し、（3）「市民起点」により行政を「運営」するという価値観に立った新しい「行財政運営システム」の構築を目指し、その取組の方向性を示すものとして、行政改革大綱を策定しました。

　大綱には71の計画項目を掲げており、この度、各計画項目について、平成19年度の取組状況をまとめました。

　大綱の推進期間は、平成22年度末までとしています。今後とも、大綱の実現に向けた積極的な取組を進め、市民起点の効果的な行政経営に努めていきます。

　　　　※「Ｂ」には「取り組むべき事業がなかった」1項目を含みます。

• 「まちづくりセンター」や「テラ・ドーム」の開館時間や休館日を、お客さまに利用していただきやすいように変更しました。
• 水道事業、下水道事業の効率化のために、窓口、検針、施設管理等の業務に、包括的な民間委託を導入しました。また、利用者の利便性向上のため、窓口に「お客さまセンター」を開設しました。
• 「定員適正化計画」に基づく職員数の適正化に努めました。
• 市税において、インターネット公売を実施し、滞納額の縮減と公平性確保に努めました。
• 広報「にしわき」、市ホームページに有料広告を掲載し、収入の確保に努めました。また、市民課等でお持ち帰りいただいている窓口封筒に、有料広告入り封筒の寄付を受け、印刷代など、経費の節減に努めました。
• 「人材育成」、「ふるさと納税」、「パブリックコメント」等の全庁的な課題に対応するためにプロジェクトチームを設置し、横断的な組織による効果的な検討を行いました。

※71の計画項目それぞれの詳しい取組状況は、下のリンクから「平成19年度取組結果（詳細）」をご覧下さい。