西脇市行政改革大綱　平成20年度の取組結果の概要

　平成18年12月に策定しました西脇市行政改革大綱の取組状況について、計画期間3年目となる平成20年度の取組結果をまとめました。

　大綱には71の個別計画項目を掲げており、平成20年度末の実施状況に基づき、Ａ～Ｃの3段階で評価を行いました。

　大綱の推進期間は、平成22年度末までとしています。今後とも、大綱の実現に向けた積極的な取組を進め、市民起点の効果的な行政経営に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　）内は平成19年度実績

　　　　※「Ｂ」には「取り組むべき事業がなかった」1項目を含みます。

• 西脇市立西脇中央駐車場について、平21年度から3年間の指定管理者を公募により決定し、協定を締結しました。
• 比延地区でコミセンを設置し、「地区からのまちづくり」の拠点整備を行いました。
• 日野地区及び比延地区の2箇所で、「子育て支援ネットワーク」の拠点となる「ふれあい広場」を開設し、拠点の充実を図りました。
• 生涯学習まちづくりセンターについて、土曜日を午後9時まで開館することとし、利用促進を図りました。
• 経緯度地球科学館について、ゴールデンウィークと8月の無休に加えて、1月2日からの開館を試行し、利用促進を図りました。
• 図書館、資料館について、夏休み期間中の開館時間の延長を行いました。
• 企業立地促進法に基づく「企業立地基本計画」について、平成21年3月末に国の同意を得ることができ、基本計画に基づいた企業立地または事業高度化に対して支援を受ける体制が整いました。
• 西脇病院において、小児科及び脳神経外科で県立柏原病院との相互診療の協定を締結し、手薄な診療科の相互補完を図りました。

• 市税及び国保税において、滞納者の消費者金融による「過払金の差押え」を新たな取組として実施し、収納率の向上を図りました。
• 有料広告掲載事業について、以下のとおり媒体を拡大し、財源の確保に努めました。また、市民課等の窓口用封筒については、引き続き寄付を受けるとともに、西脇病院において郵送用等、事務封筒の寄附を受け、経費削減を図りました。
  　　　○ホームページ上バナー広告（5社）
  　　　○広報「にしわき」（延べ11社）
  　　　○茜が丘宅地分譲折り込み広告（3社）
• 総合計画（基本計画）に基づき、事業実施の指針として3か年の行動計画を策定し公表しました。策定に当たっては、ヒアリングを実施し、事業の選定及び優先度の設定を行いました。
• パブリック・コメント制度の導入に向けて、ワーキンググループで作成した実施案を基に最終調整を終え、平成22年度からの本格運用に向けて、平成21年度に試行運用を行うことになりました。
• 「定員適正化計画」に基づき、引き続き、定員の適正化に取り組みました。平成20年度は勧奨制度による大量退職もあり、計画を上回る職員削減となりました。
• 人的資源管理と言う発想に基づいた総合的な人事制度を実現するため、庁内ワーキング・チームで検討を行い、「人材育成プログラム（案）」を策定しました。
• 事務事業を目的・成果ごとに整理・体系化する「業務棚卸し」を更新するとともに、行政活動の改善と説明責任を向上させるため、約100事業について事務事業評価を実施し、総合計画の進行管理、予算編成等に活用しました。
• 平成20年5月に、新基幹系システムへの完全移行が完了しました。これにより、情報センターを廃止することで経費の節減を図りました。
• 「定員適正化計画」を改訂し、職員数の適正化に取り組みました。

※71の計画項目それぞれの詳しい取組状況は、下のリンクから「平成20年度取組結果（詳細）」をご覧下さい。