西脇市行政改革大綱　平成23年度の取組結果の概要

　平成23年3月に策定しました西脇市行政改革大綱第1次改訂の取組状況について、平成23年度の取組結果をまとめました。

　大綱には55の個別計画項目を掲げており、平成23年度末の実施状況に基づき、A～Cの3段階で評価を行いました。

　大綱の推進期間は、平成27年度末までとしています。これからも、積極的な取組を進め、市民起点の効果的な行政経営に努めてまいります。

• 一般競争入札により、未利用市有地を売却しました。
  多用な雇用形態の活用として、期限付嘱託職員採用を実施しました。
• 学校体育館等の一般利用の管理を、管理指導員から利用者による自主管理に変更することで管理経費を削減しました。
• 財源確保の一環として、自動販売機の設置事業者を公募し、売上に応じた納付金額を得る制度を導入しました。
• 債権の適正管理のため「西脇市債権管理に関する条例」を制定しました。

※55の計画項目それぞれの詳しい取組状況は、下のリンクから「平成23年度取組結果（詳細）」をご覧ください。

　平成23年度の効果額は、1億7,245万円となりました。