西脇市行政改革大綱　平成24年度の取組結果の概要

　平成23年3月に策定しました西脇市行政改革大綱第1次改訂の取組状況について、平成24年度の取組結果をまとめました。

　大綱には55の個別計画項目を掲げており、平成24年度末の実施状況に基づき、A～Cの3段階で評価を行いました。

　大綱の推進期間は、平成27年度末までとしています。これからも、積極的な取組を進め、市民起点の効果的な行政経営に努めてまいります。

• 「西脇市自治基本条例」を制定し、西脇市のまちづくりを進めるための基本的な考え方やルールを定めました。
• 西脇市のあらゆる事業や個別計画の基礎となる最上位の計画「西脇市総合計画後期基本計画」を策定し、将来に向けてのまちづくりの指針を示しました。
• 平成24年10月より、21施設の電気契約を新電力会社に切り替えることで電気料金を削減しました。
• ホームページをリニューアルし、わかりやすいページ構成にするとともに、メール配信サービスやフェイスブックの運用を開始し情報発信力を強化しました。
• 経緯度地球科学館の管理運営について、指定管理者制度を導入し、効果性・効率性の向上を図りました。

※55の計画項目それぞれの詳しい取組状況は、下のリンクから「平成24年度取組結果（詳細）」をご覧ください。

　平成24年度の効果額は、1億6,453万円となりました。