地域自治協議会

これからの西脇市の地域づくり

全国的に人口減少が進行しており、平成20（2008）年をピークに日本の総人口が減少に転じています。西脇市においても人口減少や高齢化がさらに進むことに伴い、自治会や各種団体の運営が難しくなることが懸念され、自治会同士の連携や行政との協働の取組などがこれまで以上に必要になると考えられます。

また、将来にわたって地域の生活機能が維持され、活力ある地域活動を展開していくためには、持続可能な組織づくりが極めて重要です。

そこで、本市では地域の活性化及び地域課題を解決するための新たな自治組織「地域自治協議会」の設立を積極的に支援しています。

地域自治協議会とは

地域自治協議会は「自助・共助・公助を基にした参画と協働のまちづくり」を基本に、地域の全住民を対象に、個人や各種団体等が構成員となり、地域の力を最大限に発揮できる組織です。地域を将来にわたって持続可能なものとしていくために、地域課題はまず地域で検討し、解決のために取組を進め、地域の特性を生かして連携・協働する新しい枠組みの自治システムを構築し、地区まちづくり計画などに基づく地域課題の解決に向けた取組などを行政と連携して実施する公共的な団体です。

地域自治協議会ハンドブック (PDFファイル: 2.9MB)

地域自治協議会パンフレット (PDFファイル: 1.5MB)

地域自治協議会の組織構成

区長会や各種団体（子ども会、PTA、老人会、消防団、NPO法人ほか）などが連携し、お互いに協力、補完し合う体制を整えます。

地域の中で自治会などの地縁型組織と、各種団体やNPO法人などのテーマ型組織などが協調・補完し合うことによって地域の総合力を高めることができ、活動の効果を高めることが期待できます。

地域自治協議会事業一括交付金について

この交付金は、地域の創意と工夫、判断と責任によって、ある程度自由に使うことができる財源として交付するもので、各地域自治協議会が地区まちづくり計画を基に実施する地域活動や、組織運営のための事務局人件費などの財源とすることができます。

地域自治協議会が実施する地域課題の解決や地域の活性化につながる公共的・公益的な活動に必要な経費や組織の運営に必要な経費に対して助成を行い、各地域自治協議会の取組を推進することにより、地域自治の発展に寄与することを目的とします。

地域自治協議会事業一括交付金の手引 (PDFファイル: 1.2MB)

西脇市地域自治協議会事業一括交付金交付規定 (PDFファイル: 109.4KB)

地域自治協議会設立状況

この記事に関するお問い合わせ先

西脇市都市経営部まちづくり課

電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-22-1014（代表）
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