新しい地方経済・生活環境創生交付金

　地方創生の実現には、地域の多様な主体の参画や協働による持続可能で魅力的な地域づくりや、分野横断的な連携やソフト・ハードの連携などを進めることが必要とされており、こうした地方創生に資する取組を支援するために、新しい地方経済・生活環境創生交付金が創設されました。
（令和6年度まで実施されていたデジタル田園都市国家構想交付金の後継となります。）

　地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を支援するものです。

　本事業では、80・90歳代になっても地域活動に参加し、スポーツ・健康づくりを楽しみ、地域で役割を持ちながら暮らすことができるまちを目指します。具体的には、市民の7割を占める健康無関心層を対象に「インセンティブ施策」と「スポーツ健康まちづくり施策」をパッケージ化し、住民のヘルスリテラシー・ソーシャルキャピタルの向上を図ります。その結果、健康寿命の延伸・社会保障費の抑制を実現し、将来にわたって安心して暮らせるまちとしてブランド化を目指します。

事業概要(PDFファイル:596.6KB)

令和3年度から令和7年度まで

　観光産業について、SDGsをテーマの一つとして位置付ける2025年大阪・関西万博の開催を好機と捉え、京阪神都市部から約1時間程度でありながら豊かな自然・地域資源を有するという特性を生かし、兵庫県が進めるひょうごフィールドパビリオン構想とも連携しながら、体験型コンテンツの整備やコト消費の活性化を図り、知名度やブランド力の向上を図る中で、地場産業を中心としたモノ消費へとつなげるなど、地域経済への波及的な効果を生み出すことを目指します。
　地域産業については、SDGsに取り組む事業者などを支援することで、経済、社会、環境が調和したビジネスの創出・活性化を図るとともに、外部から資金を呼び込む環境を生み出すことで、自立的な経済構造を確立していくことを目指します。

事業概要(PDFファイル:677.7KB)

令和5年度から令和7年度まで