物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯等へ1世帯あたり3万円・こども加算1人あたり2万円)

更新日:2025年01月07日

令和6年度住民税非課税世帯等への給付金について

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策(令和6年11月22日閣議決定)の趣旨を踏まえ、特に物価高の影響を受ける低所得世帯を支援するため、西脇市では、次の対象世帯に給付金を給付します。

1.令和6年度住民税非課税世帯等(1世帯あたり3万円)

給付対象

基準日(令和6年12月13日)時点で西脇市に住民登録があり、次の要件のいずれかを満たしている世帯

1.世帯の全員が令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.世帯の全員が令和6年度分の住民税均等割のみが課税(所得割が非課税)である世帯(西脇市独自支援策)

(注意事項)

  • 世帯の全員が住民税所得割が課税されている他の親族等に扶養されている世帯を除きます。
  • 世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である方を含む世帯を除きます。
  • 他の自治体で実施した同様の給付金を受給した世帯及び当該世帯主を含む世帯は対象外です。
  • 租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない方を含む世帯は対象外です。

給付額

1世帯あたり3万円

給付時期・手続方法など

手続き方法については、対象となる世帯への給付の方式により異なります。

A.プッシュ型給付対象世帯

次のいずれかの要件を満たす世帯

  • 西脇市において令和5年度及び6年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金受取口座の登録がある世帯
  • 基準日(令和6年12月13日)時点で世帯主名義の公金受取口座の登録がある世帯

令和7年1月6日(月曜日)から、対象であることを確認した世帯から順次案内を送付します。

なお、受給に際し、下記の世帯を除いて原則手続きは不要です。案内に記載している口座振込日及び受取口座に、西脇市から給付金を振り込みます。

注意事項

次に該当する場合は、送付している案内に記載している期日までにご連絡ください。

  • 受給を辞退する場合
  • 支給口座を変更する場合
  • 他市区町村で給付済である等、給付の対象外である場合

B.確認書型給付対象世帯

  • 西脇市において令和5年度及び6年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金受取口座の登録がない世帯
  • 基準日(令和6年12月13日)時点で世帯主名義の公金受取口座の登録がない世帯

支給要件等を確認後、順次案内を送付します。必要事項を記入し、確認書等を同封の返信用封筒で郵送してください。

手続期限

令和7年2月28日(金曜日)

注意事項
  • 確認書は手続期限(令和7年2月28日)までにご返送ください。
  • 世帯の中に、令和6年1月2日以降に西脇市に転入した方がいる場合は、市より令和6年1月1日にお住まいの住所地へ住民税の課税状況を確認し、対象となる世帯には、確認書を世帯主あてに順次送付します。
  • 令和6年度分の住民税の申告をされていない方がいる世帯については、令和6年度分の住民税の申告を行っていただく必要があります。

過去の給付金はこちらをご覧ください。

2.低所得の子育て世帯(こども1人あたり2万円加算)

給付対象

上記「1.令和6年度住民税非課税世帯等(1世帯あたり3万円)」の給付対象世帯に扶養されている18歳以下のこども

なお、18歳以下のこどもとは、次のいずれかの要件を満たす者とします。

  • 基準日(令和6年12月13日)時点で同一世帯にいる18歳以下のこども(平成18年4月2日以降生まれのこども)
  • 基準日の翌日以降(令和6年12月14日~令和7年2月28日)に生まれたこども(新生児)

給付額

こども1人あたり2万円(世帯主に対象こども分を合算して給付します)

給付時期・手続方法など

上記「1.令和6年度住民税非課税世帯等(1世帯あたり3万円)」の案内と一緒に送付します。

※令和6年12月14日~令和7年2月28日までに生まれた新生児がいる世帯について、市で把握できた方には、個別に案内を送付予定です。

手続期限

令和7年2月28日(金曜日)

※令和7年2月16日以降に生まれたこどもの手続期限は令和7年3月14日(金曜日)までです。

給付金の差押禁止など

この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差し押さえ禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により、次の取り扱いとなります。

  • 給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができません。
  • 支給を受けた給付金は、差し押さえることができません。
  • 租税その他の公課は、支給を受けた給付金に課することができません。

なお、市独自で対象世帯を拡充した住民税均等割のみが課税(所得割が非課税)である世帯は、この取扱いはありません。

給付金を装った詐欺には注意を!

西脇市が「物価高騰支援給付金」のために、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

不審な電話や郵便、メールが届きましたら、西脇市や警察署へご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

西脇市役所 福祉部 社会福祉課

電話:0795-22-3111(代表)​​​​​​​
ファックス:0795-22-6037
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