電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり7万円追加）（終了）

本給付金は受付を終了しました。

西脇市では、令和5年6月以降、電力・ガス・食料品等の価格高騰で、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等を支援するため、一世帯あたり3万円を給付しました。

この度、国による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の方針に基づき、次のとおり、7万円の追加給付を実施します。

対象世帯

世帯の全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

（注意事項）

世帯の全員が住民税均等割が課税されている他の親族等に扶養されている世帯を除きます。
重点支援給付金（3万円）の支給を受けた世帯のうち、市の独自施策として対象を拡充した住民税均等割のみ課税（所得割非課税世帯）及び家計急変世帯は今回の追加給付（7万円）の対象外です。
他の市区町村で本給付金と同様の給付金（7万円）を受給した世帯の世帯主を含む世帯は対象外です。

1世帯あたり7万円

初回振込日（令和5年12月19日）以降、支給要件を確認した世帯に順次給付します。

手続き方法については、対象となる世帯への給付の方式により異なります。

令和5年6月2日～12月1日の間に世帯に異動（転入・死亡・転出等）がない世帯

令和5年12月5日（火曜日）から、順次対象の世帯宛に案内を送付しています。

なお、受給に際し、下記の世帯を除いて原則手続きは不要です。案内に記載している口座振込日及び受取口座に、西脇市から給付金を振り込みます。

次に該当する場合は、送付している案内に記載している期日までにご連絡ください。

令和5年6月2日～12月1日の間に世帯に異動（転入・死亡・転出等）がある世帯・前回給付金（3万円）未申請世帯等

支給要件等を確認後、順次案内を送付します。必要事項を記入し、確認書等を同封の返信用封筒で郵送してください。

令和6年2月29日（木曜日）

確認書は手続期限（令和6年2月29日）までにご返送ください。
世帯の中に、令和5年1月2日以降に西脇市に転入した方がいる場合は、市より令和5年1月1日にお住まいの住所地へ住民税の課税状況を確認し、対象となる世帯には、確認書を世帯主あてに順次送付します。
令和5年度分の住民税の申告をされていない方がいる世帯については、令和5年度分の住民税の申告を行っていただく必要があります。

この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差し押さえ禁止等に関する法律」（令和5年11月29日公布法律第81号）により、次の取り扱いとなります。

西脇市が「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」のために、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

不審な電話や郵便、メールが届きましたら、西脇市や警察署へご連絡ください。

西脇市役所福祉部社会福祉課

電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-22-6037
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