生産性向上特別措置法による特例

集中投資期間中における中小企業の生産性革命を実現するため、「生産性特別措置法」が施行されました。

西脇市では、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、要件を満たす償却資産について、取得された翌年度から3年間の課税標準をゼロにします。

対象

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

課税標準の特例対象設備一覧

設備の種類

用途又は細目

取得価格

販売開始時期

機械装置

全て

160万円以上

10年以内

工具

測定工具及び検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

全て

30万円以上

6年以内

建物附属設備

償却資産に該当するもの

60万円以上

14年以内

取得価格は、1台・1基または1組・1式の価格です。

対象要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

取得時期

生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から令和3年3月31日までに取得されたもの

先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須 です。

課税標準の特例割合及び特例適用期間

西脇市税条例によって、課税標準をゼロと定めました。特例適用期間は、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年間です。

 

お問い合わせ

西脇市役所 総務部 税務課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-1014
問い合わせフォーム

更新日:2019年07月08日