耐震改修を行った住宅の固定資産税減額措置

 耐震改修を行った住宅に対して、次のとおり固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  • 工事費が50万円以上のもの(耐震改修に要した費用)

対象期間

 平成18年1月1日から令和2(2020)年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合する一定の耐震改修を行った住宅

減額の期間

 改修工事が完了した年の翌年度分から適用になります。

 ただし、工事完了時期によって減額期間が異なります。

平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修工事が完了したもの

3年度分

平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修工事が完了したもの

2年度分

平成25年1月1日から令和2年3月31日までに改修工事が完了したもの

1年度分

 ただし、当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は、2年度分

 耐震改修工事が行われた要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物に対する固定資産税の減額は、下記のページをご覧ください。

減額の範囲と額

  1. 対象家屋の居住床面積の120平方メートル分まで(120平方メートルを超える部分は対象外)
  2. 耐震改修が完了した年の翌年度から固定資産税の2分の1相当額を減額(都市計画税は減額になりません)

減額の手続き

 改修工事の完了後、3ヵ月以内に下記書類を添えて税務課課税担当へ申告してください。3ヵ月経過後に提出する場合には、3ヵ月以内に提出することができなかった理由を申告書に明記してください。

提出書類

  1. 固定資産税減額申告書
  2. 領収書(耐震改修工事に要した費用の確認できるもの)
  3. 地方税法施行令附則第12条第24項の規定に基づく証明書

 上記1の申告書は、下記からダウンロードできます。また、税務課課税担当の窓口でも配布しています。

お問い合わせ

西脇市役所 総務部 税務課 課税担当
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-1014
問い合わせフォーム

更新日:2019年07月08日