認可地縁団体の不動産登記の特例

制度の概要

認可地縁団体に名義を変更しようとした不動産が、すでに故人の名義となっていたり、所在が知れない場合、古い名義人であるほど、相続の確定に多大な労力を要します。

そのため、地方自治法が改正され、平成27年4月1日から、認可地縁団体が一定期間所有（占有）していた不動産であって、登記名義人やその相続人のすべてまたは一部の所在が知れない場合、一定の手続きを経ることで、認可地縁団体へ所有権移転の登記をできるようにする特例制度が設けられました。

申請の手続きや公告に係る異議申出など、詳細は下記担当課までお問い合わせください。

以下のすべての要件を満たしている必要があり、それを疎明する資料の提出が必要です。

公告申請書や疎明資料の提出のほか、相続人から地縁団体名義へ変更することに承諾を得たり、申請前に総会を開催することも必要となります。また、公告申請から結果を通知するまで、3か月以上を要します。

以下の登記関係者等は、公告した申請内容に異議を申出することができます。異議申出書に添付書類を添えて提出してください。

公告中の案件はありません。

西脇市都市経営部まちづくり課

電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-22-1014（代表）
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