住宅の固定資産税が急に高くなりました。

更新日:2021年03月31日

答え

 新築住宅に対する固定資産税の減額措置の期間が終了したものと思われます。

 新築の住宅やアパートについては、一定要件を満たすと居住部分の床面積の120平方メートルまでの固定資産税が2分の1に減額されます。(都市計画税は減額対象外です。)

 しかし、この減額は期間が定められており、一般の住宅の場合は新築後3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅等では新築後5年度分)、認定長期優良住宅の場合は新築後5年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅等では新築後7年度分)となっています。

 したがって、この期間を過ぎますと減額措置がなくなり、本来の税額に戻ります。

 なお、減額等の適用を受ける家屋については、課税明細書の「摘要」欄に「新築軽減」または「長期優良」を、「軽減・減免税額」欄に軽減相当税額を表示していますので、お確かめください。

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