地価の下落により土地の評価額が下がっているのに、税額が上がるのはおかしいのでは?

更新日:2021年03月31日

答え

 地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地があっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平性の観点から問題があるため、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を重視した調整措置が講じられてきましたが、平成18年度以降もこれを一層促進する措置が講じられています。

 具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みとなっています。

 したがって、直近の地価が下落傾向にあるとしても、負担水準が低く、本来負担すべき税額までゆるやかに引き上げている過程にある土地では、負担調整措置により税額が上がるというケースが生じることもあります。

 なお、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、据置年度でも価格を修正することとされており、地価の下落が評価額に適切に反映されることとなっています。

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