新築住宅の固定資産税の減額措置について

新築された住宅については、一定の要件を満たす場合に固定資産税が減額されます。

減額の要件・範囲・期間

住宅の種類、床面積等によって減額される範囲や期間が異なります。

減額の要件（令和8年3月31日以前に新築された住宅）
住宅の種類	要件
専用住宅（一般的な住宅）	床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅	居住部分の割合が全体の2分の1以上で、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

減額の要件（令和8年4月1日以後に新築された住宅）
住宅の種類	要件
専用住宅（一般的な住宅）	床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下
併用住宅	居住部分の割合が全体の2分の1以上で、床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下

減額される範囲
居住部分の床面積	減額
120平方メートル以内	固定資産税額　2分の1
120平方メートル以上	120平方メートル部分の固定資産税額　2分の1 120平方メートルを超える部分の固定資産税額　減額なし

注意　都市計画税は減額対象外です。

　新築住宅に対する固定資産税減額措置を受けるための書類は、新築家屋調査時に直接お渡しします。

西脇市役所総務部税務課

電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-22-1014（代表）
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