所信表明・施政方針

所信表明とは、市長の任期中における市政運営の基本的な考え方（信念）などを明らかにしたものです。
施政方針とは、その年度の市政運営に向けた市長の基本姿勢及び主要施策などを明らかにしたものです。

第113回市議会定例会（令和8年2月）での市長施政方針全文は、下記のとおりです。
なお、これまでの所信表明・施政方針については、このページの下部からダウンロード（PDFファイル）できます。

はじめに

　第113回西脇市議会定例会において、令和8年度予算案、諸議案の提案に当たり、市政運営の基本姿勢・主要施策を申し上げます。

　11月13日、4期目のスタートを切って、早くも3か月が経過いたしました。昨年を振り返りますと、4月に大阪・関西万博が開幕し、10月には史上初めて日経平均株価が5万円台に達するなど、社会に活力をもたらす明るい話題がございました。本市でも、合併から20年という節目を迎え、記念式典を盛大に開催いたしました。

　そして、本年、令和8年は昭和元年から起算して満100年となります。終戦を迎え、ゼロからのスタートとなった我が国は、高度経済成長により復興を遂げ、豊かな日本を実現。本市においても、播州織や播州釣針など地場産業の興隆とともに発展し、現在の礎を築いてきました。安全・安心で豊かな日本、そしてふるさと西脇を築かれた先人の御努力と御功績に対して、感謝の念に堪えません。

　一方、世界に目を向けると、様々な紛争や対立が相次いでおり、社会情勢の不安定化が懸念されます。また、国内においても、静かなる有事ともいわれる人口減少、長期にわたるデフレから一転した物価高騰、頻発する激甚災害、そして急速に進むデジタル社会への対応など、複雑かつ困難な課題が山積している状況です。

　直面する多くの課題に的確に対応し、将来にわたって安全・安心で活力ある西脇市を築いていくことが私の使命です。あらゆる世代に笑顔があふれ、誰もがいきいきと輝ける未来を築いていくため、全力で市政に臨んでまいりますので、御理解、御支援をお願い申し上げます。

重点課題に対する基本姿勢

　それでは、最初に、所信表明で申し上げた3つの政策課題について、基本的な姿勢、取組方針を申し上げます。
 

1　健幸都市・にしわきの実現～ひとも、まちも、職場も健幸なまち

　人口減少や少子高齢化が進む中で、地域の活力を守り維持していくためには、市民の皆様一人ひとりが、生涯にわたって健やかで心豊かな暮らしを実現していくことが大切であると考えています。「ひとも、まちも、職場も健幸なまちづくり」を展開し、健康づくりの輪を社会全体に広げていくことが必要であり、その具体的な方針となる個人、地域、職場への3つのアプローチについて説明いたします。

1.個人へのアプローチ
　まずは、市民の皆様それぞれの健康増進の取組や生活習慣の改善を促し、健康寿命の延伸を図っていくことが基本になります。

　本市においては、「健幸都市・にしわき」の実現を目指し、令和3年度から大学等と連携した健康増進事業に取り組み、健康状態の改善、歩数の増加といった効果が確認されるなど、着実に実績を積み重ねてきました。そして、国からの財政支援が令和7年度末に区切りを迎える中においても、本事業を継続的に推進していくため、持続可能な運営方法へと転換を図りつつ、事業を新たなステージに展開していく、といった視点が重要となります。

　健幸運動教室については、体力年齢の若返り効果が高い新規参加者の募集を継続しつつ、2年以上教室に参加された方の自主活動への移行や、それに伴う教室の集約などに向けて準備を進めてまいります。
　健幸ポイント事業については、参加初期の特典付与による健康づくり活動の習慣化・定着効果を確認しており、3年目以降については、活動の継続に向けた啓発・動機付けに力を入れつつ、特典付与の見直しを図ってまいります。

　疾病の予防・早期発見に向けては、攻めの予防医療の展開、すなわち、健診等の受診強化、また、その後の生活習慣の改善や医療への接続などに力を入れていきたいと考えています。
　まず、従来の町ぐるみ健診（集団健診）に加えて、医療機関と連携して健診等の受診体制の充実を図るとともに、令和9年度以降の後期高齢者を対象とした個別健診への移行に向けて、関係機関と調整を図ってまいります。また、国民健康保険被保険者に対して実施している国保ウエルネスポイント制度をさらに拡大し、健診等を受診する動機付けを強化してまいります。そして、健診結果に異常値などが見られる場合には、健幸運動教室・健幸ポイント事業への参加や医療機関への受診を積極的に勧奨し、生活習慣の改善、疾病の早期発見等につなげてまいります。

2.地域へのアプローチ
　健康寿命の延伸や健康格差の縮小に向け、個人の行動変容や健康状況の改善に加えて、おのずと健やかで笑顔になれるような地域づくりを進めてまいります。

　健幸運動教室・健幸ポイント事業の参加者は、事業立上げ期と比べて3～4倍にまで拡大し、自身の健康状態や健康づくりに関心を持つ方は着実に増えています。健幸運動教室で学んだ運動のノウハウ、参加者同士の交流の中で築いた人間関係を基本としながら、地域での主体的な活動へと展開できれば、健康づくりの輪がさらに拡大していくことが期待できます。
　こうした流れを生み出していくため、健幸運動教室・健幸ポイント事業を持続可能な形で継続しつつ、事業参加者による自主的な活動を促進してまいります。また、健康づくりのノウハウを有する事業者との連携も視野に入れており、新たな活動の場として同種の民間サービスを利用いただくなど、官民連携による健康増進の取組を模索してまいります。

3.職場へのアプローチ
　生涯の多くを過ごすことになる職場において、従業員のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的により良い状態）を実現し、企業の成長を後押しするため、中小事業者の働き方改革や女性活躍、健康経営などの取組を促進していきたいと考えています。

　このため、中小事業者の働きやすい職場づくりを促進する新たな組織を設置するとともに、商工会議所や兵庫労働局等の関係機関との連携を強化してまいります。そして、女性活躍、健康経営等の啓発や優良事例の可視化を図るとともに、企業連携型奨学金返還サポート事業などのインセンティブや経営改善等に向けたアドバイザー派遣制度などを活用し、職場環境の改善を通じた企業価値の向上を支援してまいります。
　市内事業所の一つとなる市役所においても、経済産業省が制度化している健康経営優良法人の認定を目指し、職員の健康増進やデジタル活用による事務負担の軽減、開庁時間の短縮など、職員一人ひとりが働きやすく、やりがいを感じられる職場づくりを進めてまいります。

2　こどもまんなか・子育て応援まちづくり

　国全体で人口減少が進行していく中、持続可能なまちを築いていくためには、少子化の進行に歯止めをかけるとともに、未来の西脇を担う子どもたちの健やかな成長を後押しすることが重要となります。
　特に、生涯にわたる幸福の基礎を培い、人生における重要なスタートを切る時期にあたる「はじめの100か月（妊娠期～幼児期）」について、「健やかな成育・発達の支援」「切れ目ない経済的支援」「子どもの育ちを支える環境づくり」の3つの観点から、子ども・子育て支援施策をパッケージ化して展開してまいります。

＜はじめの100か月！こどもの育ち応援パッケージ＞

1.健やかな成育・発達の支援
　本市では、妊娠期から幼児期にかけて様々な不安を抱える子育て世帯に寄り添った対応を進めるため、全ての妊産婦・乳幼児を対象とした伴走型相談支援にいち早く取り組んでまいりました。これは本市の強みであり、子育て中の皆さんから、安心して出産・子育てができる、と喜びの声をいただいております。
　近年、1か月児健診や5歳児健診の取組をスタートするなど、さらに支援体制を充実したところであり、引き続き出産・子育ての中で不安を抱える方に寄り添った対応を進めていくとともに、発達に不安を感じる方に対しては、専門機関等と連携しながら、健やかな成長や就学に向けたサポートを進めてまいります。

2.切れ目ない経済的支援
　本市では、これまでから、妊娠・出産時の妊婦のための支援給付金、はぴいく定期便、認定こども園の副食費無償化などに取り組んできましたが、経済的な支援が手薄となっていた1歳児、2歳児を対象に3万円を給付する「はぴいく応援給付金」を新たにスタートし、妊娠期から幼児期にかけて、切れ目なく支援することで、子育て世帯を経済的な面から支えてまいります。

3.子どもの育ちを支える環境づくり
　核家族化や地域コミュニティの希薄化などが進行する中、子育てを地域全体で応援し、支えていくことが必要です。
　本市の子育て支援拠点となるこどもプラザにおいて、様々な体験・活動機会の提供などに取り組むとともに、茜が丘複合施設の乳幼児屋外遊具を改修し、遊びを通じて発達を促すような環境づくりを進めてまいります。また、子育てコンシェルジュや地域子育て相談機関はぴいくほっとステーションなど、悩み事を身近な場所で気軽に相談できる体制を確立するとともに、親子、保護者同士のつながりを深め、家庭での子育て力の向上に向けた取組を進めてまいります。

　就学前教育・保育については、認定こども園と連携し、子ども一人ひとりを大切にした質の高い教育・保育の充実や園小接続カリキュラムの推進に取り組んでまいります。未就園児に対しても、本年度からこども誰でも通園制度をスタートし、家庭とは異なる遊びや経験、地域とかかわる機会を通じて、子どもの育ちを応援してまいります。

　そして、少子化の進行を抑制するためには、これら子育て支援施策の充実に加えて、子どもを持ちたいと希望される方への支援が欠かせません。国の調査では、約2.6組に1組の夫婦が不妊を心配し、また約4.4組に1組の夫婦が実際に不妊治療を経験したとされており、不妊は特別なことではありません。このため、先進不妊治療費に加えて、新たに一般・特定不妊治療費に対して助成し、妊娠を望まれる方を経済的に支援することで、その希望の実現を後押ししてまいります。

＜教育環境の充実・向上＞

　子どもの健やかな成長に向けては、教育環境の充実・向上も重要な課題となります。教育課題は多岐にわたりますが、子どもたちにとってより良い学びの環境を実現できるよう、引き続き教育委員会の法的権限、所掌事務を尊重しつつ、ともに取組を進めてまいります。

　まず、本市が力を入れる教育DXについては、文部科学省のリーディングDXスクール事業で得られた成果の横展開や更なる進展を図るため、西脇東中学校区の小中学校を中心とした研究授業の展開や小中高連携などに取り組み、一人一台端末とクラウド環境を活用した個別最適な学び、協働的な学びをさらに推進してまいります。また、デジタル技術を活用した教職員の働き方改革や生成AIの校務利用にも取り組み、教員としての本来業務に集中できる環境づくりを進めてまいります。

　中学校部活動の地域展開に当たっては、令和10年度の移行完了に向けて、引き続き受け皿となる地域クラブへの支援や指導者の確保・育成に取り組み、スポーツや文化芸術活動に親しめる環境づくりを進めてまいります。

　学校学習環境規模の適正化については、黒田庄・比延両地区から出された意見を踏まえ、教育委員会において推進計画の一部変更を検討しているところであり、児童生徒や保護者の不安に寄り添いながら中学校の統合に向けた取組を進めてまいります。西脇南中学校区においては、現重春小学校を活用校とする統合小学校の令和12年度開校を目指し、開校準備委員会での協議や統合小学校の改築に向けた取組を進めるとともに、西脇東中学校区・黒田庄中学校区においても、各校区の統合小学校の開校に向けた準備を進めてまいります。
　西脇中学校校舎の大規模改修をはじめ、長寿命化計画等に基づいた学びの環境改善を進めるとともに、通学路のカラー化などの安全確保にも取り組んでまいります。

　不登校対策では、児童生徒一人ひとりの学校への適応感を客観的に把握し、教育実践に活用するなど、不登校を未然に防止する取組を推進するとともに、不登校の児童生徒に対しては、不登校児童生徒支援員を全ての小中学校に配置するなど、校内サポートルームの充実を図ってまいります。
　就学期における経済的な負担の軽減に向けては、本年4月から国の制度に基づき小学校給食費を無償化し、中学校給食費についても物価高騰の影響を踏まえ、副食材料費の一部を支援してまいります。

　本市においては、少子化が進行しておりますが、だからこそ子育て家庭にきめ細かく向き合い、子どもを生み育てやすい地域づくりを進めてまいります。そして、未来の西脇を担う子どもたちの健やかな成長を実現してまいりたいと考えています。

3　暮らしを支える都市づくり

　東京圏や大阪府など大都市圏への人口集中が加速し、地方では急速な人口減少が進んでいます。そして、人口減少が消費減退を招き、地域経済や生活サービスの縮小につながることを懸念しています。
　本市においては、地方を取り巻く環境が厳しさを増す中においても、交通ネットワークをはじめとした都市基盤の維持・充実を図り、安全・安心な暮らしを守りつつ、それらを土台に地域の活力の維持・向上を図ることで、人口減少の抑制にもつなげてまいります。

　まず、広域的な南北交流軸となる国道175号西脇北バイパスについては、令和7年度も52億円の予算が配当され、いよいよ今春に完成します。市長就任時からの取組が実を結び、大変うれしく思っていますが、播磨地域と丹波地域の連携を強化し広域交流を促進するためには、黒田庄町大伏から丹波市氷上地域までの残り約17キロメートルの早期事業化が不可欠です。新たに丹波市と設立する期成同盟会、市内全域を対象に設立が検討されている住民主体の整備促進協議会をはじめ、兵庫県、近隣自治体、市議会、商工会議所など、関係団体の皆様とともに、積極的な要望活動を展開してまいります。
　また、豪雨災害や南海トラフ地震などのリスクが高まる中、暮らしの安全・安心を高めていくため、兵庫県と連携した加古川水系流域治水対策、そして、雨水ポンプ場の長寿命化や水道管路の耐震化などのハード対策を着実に推進するとともに、避難所環境の改善や被災者生活再建支援システムの導入など、ソフト面からの防災対策にも取り組んでまいります。

　国道175号の整備と合わせて推進する土地利用の規制緩和については、本年度、土地利用基本方針を地域との対話を重ねながら策定するとともに、地域振興と環境保全が調和した新たな土地利用コントロールの検討など、令和10年度中の区域区分の廃止に向けた手続を進めてまいります。また、本取組と並行して、民間活力を生かした産業用地の開発・確保に地域と一体となって取り組むとともに、「高いアクセス性」「低い地震被害リスク」「スムーズな開発手続」という3つのセールスポイントを積極的に発信することで、新たな企業を呼び込み、地域経済の活性化、地域の活力の創出につなげてまいります。

　市全体の都市機能を支えるまちなかにおいては、兵庫県と連携した東西道路・南北道路等の整備、都市機能の誘導・まちなか居住の促進など、関係機関と連携したまちなか活性化に向けた取組と合わせ、歩道の拡幅や無電柱化、道路照明のLED化など、歩きやすい空間づくりを進めてまいります。
　市街化調整区域等においては、企業誘致などを通じた地域の活力向上を図りつつ、新たな土地利用コントロールの導入を見据えながら、豊かな自然や空き家などを生かした移住・起業を促進するとともに、暮らしに必要な生活・交流機能をどのように確保していくか、地域とともに検討してまいります。

　地域内外の移動・交流を支える公共交通ネットワークについては、増便の実証実験が行われていた万博期間中のJR加古川線（西脇市駅－谷川駅間）の輸送密度は350人、令和3年度の約1.7倍となり、利用促進の取組の成果であると考えています。本年度も、JR加古川線維持・利用促進地域協議会や兵庫県、丹波市と連携した利用促進施策を展開し、当該区間の維持を図ってまいります。
　また、路線バスにおいては、令和9年4月からの鉄道等との円滑な移動の実現に向け、新ICカードシステムの導入を進めるとともに、交通結節点となる西脇市駅のトイレ改修、乗合タクシー「むすブン」の運行システムの改善に取り組み、利便性の向上を図ってまいります。
　新たに設置する交通政策を統括する組織を中心に、日常生活における移動手段の確保に向けて、関係機関と連携しながら庁内一体となって取り組んでまいります。

　人口減少をはじめとして、地方都市を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、市民の皆様が安全・安心で暮らしやすいと感じられるまちづくりを着実に進めてまいります。その上で、若い世代や都市部の住民などに、西脇市で暮らしたい、子育てをしたいと思っていただけるよう、本市の魅力を分かりやすく積極的に発信し、持続可能なまちを実現してまいります。

分野別の主な取組

　続いて、令和8年度の新規・拡充事業を中心に、分野別の主な取組について説明いたします。

（妊娠・出産・子育て）
　妊産婦の健康診査費用の助成に加え、高度な医学的管理が必要な妊産婦に対しては、遠方の専門医療機関への通院にかかる交通費を助成します。
　また、国民年金第1号被保険者の育児期間における保険料免除措置についても、積極的な情報発信に努め、自営業・フリーランス等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
　子育てのしづらさを抱える世帯の児童等に対しては、当該児童の居場所となる場を開設し、生活習慣の形成や学習支援、食事の提供等を行うとともに、個々の児童の状況に応じた包括的な相談支援を進めてまいります。

（地域福祉）
　障害福祉では、障害のあるなしにかかわらず、互いに尊重し合い、住みたい地域で自分らしく暮らせる共生社会の実現に向け、障害福祉計画・障害児福祉計画を改定します。また、手話言語条例の施行10周年記念イベントを開催し、手話に対する理解の促進と手話の普及に一層取り組んでまいります。
　高齢者福祉では、高齢者安心プランの改定に合わせ、認知症施策推進計画を策定するとともに、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「金融包摂プロジェクト」に位置付けられる慶應義塾大学や金融機関と連携した見守り・支援体制の充実など、今後の高齢化の進行を見据えた取組を地域や関係機関と一体となって進めてまいります。
　また、今後も高止まりが予想される介護需要等に対応するため、介護・障害福祉分野における専門人材の育成を支援するとともに、成年後見支援センターと連携した権利擁護サポーターの養成など、地域福祉を支える多様な人材の確保・育成を支援いたします。

（医療・保険）
　市立西脇病院では、回復期リハビリテーション病棟の拡充やMRI（超電導磁石式全身用MR装置）の更新、特定健診・がん検診の受入れ・連携体制の強化など、圏域北部の拠点病院として高齢者医療や回復期医療の充実を図り、医療機能や収益性の向上を進めてまいります。
　国民健康保険については、本年度の子ども・子育て支援金制度の創設に伴って保険税が増加することを踏まえ、その増加抑制を図ることで被保険者の負担を軽減いたします。

（産業振興）
　中小企業支援については、企業連携型奨学金返還サポート事業の助成対象を拡大するとともに、国と協調し、生産性向上と従業員の賃金引上げに取り組む中小事業者を応援してまいります。
　農業振興については、担い手の確保・育成に取り組むとともに、生産性向上に向け、国庫補助金等を活用したスマート技術の導入、農地の集積を促進するほか、食品ロスの削減に向け、規格外・余剰農産物等を活用した6次産業化を推進します。
　観光交流人口の拡大に向けては、万博を契機に始まったひょうごフィールドパビリオンの取組を引き続き推進するとともに、オープンファクトリーの開催についても、多可町や関係機関とともに支援してまいります。
　ふるさと納税については、令和7年度の寄附受入額が17億円を超える見込みとなりました。引き続き全国の皆様に選んでいただけるよう、魅力ある返礼品を増やす取組を行うとともに、首都圏でのイベント出展や寄附サイトでの情報発信に力を入れてまいります。

（物価高騰対策）
　物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の経済的負担を軽減するため、水道基本料金の免除を7月検針分まで継続して実施いたします。また、兵庫県が実施するはばタンPayに引き続いて、50％のプレミアム付地域商品券を商工会議所、市商業連合会と連携して発行するとともに、低所得世帯に対しては当該商品券を一口分配布することで、生活者支援と地域経済の活性化を図ってまいります。
　兵庫県の支援の対象とならない福祉事業者に対しても、市独自で支援を実施いたします。

（男女共同参画・女性活躍）
　一人ひとりの人権と個性が尊重され、男女が共に輝く社会の実現に向け、令和9年度から5年間を計画期間とする男女共同参画基本プランを策定いたします。また、女性活躍の推進に関し、事業所を対象としたアンケート調査を行うほか、女性デジタル人材の育成を引き続き進めるなど、女性のスキルアップや就労、起業等を支援いたします。

（スポーツ振興）
　黒田庄総合運動公園ふれあいスタジアム等の改修を進めるとともに、当該公園施設を練習拠点として活用する社会人野球チームなどと連携し、スポーツ振興と地域活性化を図ってまいります。

（地域自治）
　参画と協働のまちづくりを推進するため、引き続き地域自治協議会の設立・運営を支援するとともに、まちづくり団体間の情報共有、交流・連携を促進し、地域活動の更なる活性化を図ります。

（デジタル活用）
　マイナンバーカードを活用してコンビニと同様に証明書が取得できる端末（コンビニ交付機）を新たに市役所に設置することに合わせ、コンビニ交付機での証明発行手数料の引下げを行います。
　また、マイナンバーカードの大量更新に対応するため、マイナンバーカード申請用タブレットを新たに導入し、手続の効率化を図ることで、来庁者の負担軽減や窓口の混雑緩和につなげてまいります。

　以上、本年度の主要な取組を申し上げましたが、その予算規模は、
　一般会計が、23,960,000千円
　特別会計が、11,121,453千円
　企業会計が、15,913,132千円
　合計金額は、50,994,585千円でございます。

　本市の行財政運営は依然として厳しい状況にございますが、安全・安心な市民生活を守りつつ、笑顔あふれる未来を築いていくため、一般会計においては財政調整基金を11億7千万円取り崩したほか、重点支援地方交付金をはじめ国・県補助金等を活用して、積極的な予算編成を行いました。

おわりに

　いよいよ今春には、新たな交流軸となる「西脇北バイパス」が全線開通いたしますが、この勢いを緩めることなく、更なる交流の拡大に向け、道路整備促進期成同盟会全国協議会（道全協）の会長として培ってきた国や県とのネットワークなどを生かしながら、黒田庄町大伏以北への延伸に向けて、力を尽くしてまいります。
　実現までの道のりは、決して平たんなものではございませんが、国道175号の整備は「移動の利便性の向上」にとどまるものではなく、将来にわたって西脇市が発展し続けていくための土台になるものと捉えています。

　本市は、昭和の時代に世界各国と交易し、あるいは全国各地から多くの人々を迎え入れる中で、互いに交流を深め発展してきましたが、令和の時代に、この道路交通基盤の整備を起爆剤としながら、多彩な交流、地域への人や企業の呼び込みを通じて、新たな活力を生み出していきたいと考えています。
　そして、かねてから申し上げている「か・け・ふ ～稼ぐ・削る・防ぐ～」マインドを職員と共有しながら、持続可能な西脇市を築き、次の世代にしっかりと手渡していきたいと思っています。

　市民の皆様には、引き続き温かい御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、議員各位には、提出しております諸議案について、慎重に御審議の上、適切な結論を賜りますようお願い申し上げます。