セーフティネット保証制度5号の認定
対象業種の指定期間が、令和6年12月31日（火曜日）まで延長されました。
セーフティネット保証制度について
セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
セーフティネット保証制度5号認定（業況の悪化している業種）
（中小企業信用保険法第2条第4項第5号による認定）
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、認定を受ける必要があります。
なお、セーフティーネット保証5号の対象業種が指定されました。
指定業種はこちらのページで確認することができます（中小企業庁ホームページ）
認定申請に必要な書類
以下の書類を市商工観光課へ提出してください。
- 認定申請書2部
- 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類等
- 適用される認定要件に応じて、売上高等の減少等が当該認定要件を満たすことを疎明する書類等
- 中小企業者の住所地を疎明する書類等
対象中小企業者
以下のいずれかの要件を満たし、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
（イ）売上高等の減少
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者が対象です。
申請書類（標準）
- 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
- 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種が指定業種である場合
- 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
申請書類（運用緩和）
新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヵ月の売上高実績の減少と売上高見込みを含む3ヵ月間の売上高減少での認定や、創業後1年1ヵ月を経過していない事業者、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の認定基準の認定を可とする運用緩和が実施されています。
下記のページに各緩和策ごとの申請様式を新たに定めました。申請時には該当する様式をご利用ください。
（ロ）原油等価格高騰
指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者が対象です。
申請書類
委任状
責任共有制度の導入（平成30年4月～）
中小企業・小規模事業者の経営改善や事業転換等を一層促していくことにつながるよう、不況業種を対象としたセーフティネット保証5号の保証割合を100％から80％に変更し、保証協会と金融機関の責任共有が導入されます（「保証限度額の別枠」は維持されます）。
なお、この保証割合の変更は、平成30年（2018年）4月1日以降に保証申込の受付がされた融資に対して適用されます（同年3月31日以前に保証申込が受付された融資の保証割合は、100％保証となります）。
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課
電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-22-6987
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更新日：2024年10月02日