新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

認定基準の緩和について

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定にあたっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、下記の要件でも認定可能とする時限的な緩和を行っています。

直近1か月の売上高が前年同期比で5％以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で5％以上減少する見込みであること。

前年同期の売上高などに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間が含まれる場合（前年同月が前々年同月の売上高等と比べて減少している場合）は、前々年同期の売上高等と比較してください。申請書は「前年」を「前々年」に適宜読み替えてください。

基準緩和
種別	内容	申請書等
イ－4	当様式は「1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合」に使用できます。前々年比較可	申請書(PDFファイル:123.2KB) 添付書類(PDFファイル:110.6KB)
イ－5	当様式は「主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種が指定業種である場合」に使用できます。前々年比較可	申請書(PDFファイル:118.9KB) 添付書類(PDFファイル:111.2KB)
イ－6	当様式は「指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合」に使用できます。前々年比較可	申請書(PDFファイル:103.4KB) 添付書類(PDFファイル:106.5KB)

西脇市役所産業活力再生部商工観光課

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