新型コロナウイルス関連 中小企業対策情報

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、または、受ける恐れがある市内の中小企業・小規模事業者対象の対策などについて情報提供します。

また、新型コロナウイルスに関する経営上の相談や各種融資制度等の相談に対応するため「新型コロナウイルスに関する中小企業等支援相談窓口」を、西脇市産業活力再生部商工観光課内に設置しています(祝日を除く、月曜日~金曜日の午前8時30分~午後5時15分)。

支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんに活用いただける支援策が、経済産業省によってパンフレットにまとめられています。

補助金・助成金のご案内

持続化給付金(令和2年1月~12月のいずれかの月の売上が前年比50%以上減少している事業者の方へ)

申請サポート会場について

市内に申請サポート会場が、期間限定で開設されます!

会場名

持続化給付金 申請サポートキャラバン隊 西脇会場

(住所:西脇市西脇990 西脇経済センタービル(西脇商工会議所)7階研修室)

開設期間

令和2年11月12日(木曜日)から11月25日(水曜日まで) 

(土曜日・日曜日・祝日も開設します)

開設時間

午前9時から午後5時まで(受付は午後4時まで)

(最終日のみ午後3時まで(受付は午後2時まで))

 

なお、申請サポート会場は完全予約制となっています。以下の持続化給付金専用サイト、もしくはお電話にて予約手続きをお願いします。

お電話で申請サポート会場の予約を行う場合

・電話予約窓口(オペレーター対応)

 電話番号:0120-279-292

 受付時間:午前8時30分から午後7時まで 

        日曜日から金曜日、土曜日・祝日をのぞく

 IP電話からのお問合せ先:03-6832-6631(通話料がかかります)

5月1日から申請受付が開始されています

感染症拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金が支給されます。

申請方法

家賃支援給付金(令和2年5月~12月の売上が前年比1か月で50%以上減少もしくは連続する3か月の売上が30%以上減少している事業者の方へ)

7月14日からオンラインでの申請受付が開始されています

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。

申請要領や様式など、詳細については下記のページを参照ください。

申請方法

  • オンラインによる申請
  • 申請サポート会場での申請

申請サポート会場について

家賃支援給付金の申請サポート会場(西脇会場)は終了しています。

9月8日(火曜日)以降のサポート会場の開設情報については、以下の家賃支援給付金専用サイトで確認ください。

なお、申請サポート会場は完全予約制です。以下の家賃支援給付金給付金専用サイトから手続きをお願いします。

西脇市中小事業者事業継続応援交付金(令和2年4月~9月のいずれかの月の売上が前年比20%以上50%未満減少している事業者の方へ)

申請受付期間を11月30日(月曜日)まで延長しています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少し、事業活動に支障を生じているる西脇市内の事業者を対象に市独自で助成する交付金です。

兵庫県中小企業事業再開支援

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されたことから、中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給します。

令和2年度地域企業デジタル活用支援事業(創意工夫による新たな事業を行う事業者の方へ)

新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた兵庫県内の中小企業に対し、地域産業力向上のための創意工夫による事業展開を支援します。

雇用調整助成金(生産指標が5%以上低下している事業者の方へ)

経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部が助成されます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(休業補償を受けることができなかった労働者の方へ)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響によって休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請で新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

対象者

令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者

給付金額


休業前の1日当たり平均賃金× 80% ×(各月の日数(30日又は31日)-就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

上限日額11,000円

7月10日から郵送での申請受付が開始されています

<送付先>

〒600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当 行

オンライン申請も可能になりました。

 

<申請方法>

詳細については下記の厚生労働省のホームページを参照ください。

 

休業要請事業者経営継続支援(緊急事態措置により休業に応じた事業者の方へ)

 この事業の受付は終了しています。

事業内容

新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請などに応じた中小法人及び個人事業主に対し、経営継続支援金を支給します。

支援金の支給対象が、令和2年3月31日までに創業された方まで拡大されました
令和2年3月2日~3月31日の間に創業された方の売り上げ比較方法については募集要項の1ページをご覧ください。

令和2年5月7日以降の休業要請延長に応じた事業者に対し、給付金が上乗せされます
4月29 日~5月6日の期間に新たに休業協力に応じた事業者及び5月7日以降の休業要請延長に応じた事業者に対し、経営継続支援金が上乗せで支給されます。

本年5月7日以降の本県による休業要請等に応じた事業者への支援金の追加支給についての申請書、7月中旬以降、対象者に順次、個別に郵送されます。

5月7日以降の休業要請に係る支援金の追加交付を受けるためには、支援金の支給申請をされていることが条件となります。援金の申請受付は7月7日(火曜日)〈当日消印有効〉までです。

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方へ)

小学校等が臨時休業した場合等に、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成されます。

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方へ)

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。

資金繰り支援(融資・保証等)

資金繰り支援内容一覧

資金繰り支援に関する、信用保証制度・融資制度を一覧形式でまとめられています。ご自身が使用できそうな融資メニューの検索にご活用ください。

兵庫県中小企業融資制度

県では金融機関及び兵庫県信用保証協会のもと、県内の中小企業者が県内において必要とする資金を原則として「低利」、「固定」、「長期」で供給し、経営の安定と発展を図るため、各種の融資制度を設けています。

県は取扱金融機関に融資原資の一部を預託し、取扱金融機関が県の定める融資条件で中小企業者に融資します。

セーフティネット保証・危機関連保証の認定

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

保証料補給

新型コロナウイルス感染症によって影響を受けている市内の中小企業者への支援として、融資を利用された際の信用保証料を補助します。

税等の猶予のご案内

納税に関する猶予の特例(売上が20%以上減少している事業者へ)

新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、法人税や消費税、固定資産税等の納税が猶予されます。

その他

お問い合わせ

西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-6987
問い合わせフォーム

更新日:2020年10月19日