セーフティネット保証制度4号の認定

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

突発的事由（自然災害等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

国の指定を受けた地域（西脇市）において1年間以上継続して事業を行っていること。
国の指定した突発的事由（自然災害等）の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が、前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同月比で20％以上減少することが見込まれていること。

新型コロナウイルス感染症

令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における資金使途が借換に限定されました。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

なお、令和5年9月30日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

取扱いの変更に伴い、事業者が誤って認定申請することを防止するため、令和5年10月1日以降、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における認定申請書様式の変更を行いますので、ご注意ください。

なお、今回の認定申請書様式の変更では、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における認定申請書様式の上部に、既存融資の借換目的かどうかを確認するチェック欄を追加しています。

令和6年4月1日（月曜日）～令和6年6月30日（日曜日）

セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。