セーフティネット保証制度5号の認定

セーフティネット保証制度について

 セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

セーフティネット保証制度5号認定(業況の悪化している業種)

(中小企業信用保険法第2条第4項第5号による認定)
 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
 対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受ける必要があります。

 指定業種はこちらのページで確認していただけます。

認定申請に必要な書類

 以下の書類を市商工観光課へご提出ください。

  • 認定申請書2部
  • 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類等
  • 適用される認定要件に応じて、売上高等の減少等が当該認定要件を満たすことを疎明する書類等
  • 中小企業者の住所地を疎明する書類等

対象中小企業者

 以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)売上高等の減少

 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少している中小企業者が対象です。

 申請書類

(ロ)原油等価格高騰

 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20パーセントを占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者が対象です。

 申請書類

責任共有制度の導入(平成30年4月~)

 中小企業・小規模事業者の経営改善や事業転換等を一層促していくことにつながるよう、不況業種を対象としたセーフティネット保証5号の保証割合を100%から80%に変更し、保証協会と金融機関の責任共有が導入されます。(「保証限度額の別枠」は維持されます。)

 なお、この保証割合の変更は、平成30年(2018年)4月1日以降に保証申込の受付がされた融資に対して適用されます。(同年3月31日以前に保証申込が受付された融資の保証割合は、100%保証となります。)

関連リンク

お問い合わせ

西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-6987
問い合わせフォーム

更新日:2018年04月01日