住宅改造助成事業

 高齢者の方等が、生涯にわたり自宅で安心して暮らせるように住まいを改造する場合に、改修経費の一部を助成します。

 昭和56年5月以前に建築された住宅の場合、耐震診断を受けていることが助成の要件になります。住宅改造と同時に診断を受けることも可能です。(市の助成制度あり)

住宅改造助成事業(特別型)

対象者

介護保険制度の要介護(支援)認定を受けられた方または身体障害者手帳1・2級をお持ちの方等

対象工事

バリアフリー改造工事=和式便器から洋式便器(腰掛便器)への取り替え、手すりの取り付け、 段差の解消など

助成額

助成対象経費に助成率(3分の1~10分の10)を乗じた額。

助成対象経費は、工事費(箇所ごとに限度額あり)と簡易耐震診断費の自己負担分を足した額で、上限は100万円となります。助成率は対象者の課税状況によって異なります。

所得要件

所得税非課税世帯 

その他

全面改築、新築は対象外です。介護保険の住宅改修費支給申請と同時に手続きが必要です。

事前着工の場合は認められません。

住宅改造助成事業(一般型)

対象者

特別型の対象者以外の、65歳以上の高齢者の方がいる世帯

対象工事

バリアフリー改造工事=浴室・洗面所、便所、玄関、廊下・階段のうちで2箇所以上の手すりの取り付け、または屋内(浴室・洗面所、便所、玄関、廊下・階段、居室、台所)の段差解消の実施が必要(施工業者は市内に主たる事業所を有する事業者に限る)。

助成額

助成対象経費の合計額に応じた助成額

対象経費に伴う助成額

対象経費の合計額

助成額

75,000円以上150,000円未満

40,000円

150,000円以上300,000円未満

75,000円

300,000円以上600,000円未満

150,000円

600,000円以上900,000円未満

250,000円

900,000円以上

300,000円

  • 別途、簡易耐震診断実施に伴う助成あり

所得要件

  • 生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入金額が、800万円以下の世帯
  • 生計中心者が給与収入のみ以外の者で前年分の所得金額が、600万円以下の世帯

その他

全面改築、新築は対象外です。事前着工の場合は認められません。毎年度、12月までの申請受付分が対象となります。

(注意)住宅改造助成事業(一般型)を利用した場合、後に介護認定を受けても特別型は使えません。(ただし、介護保険の居宅介護住宅改修事業または介護予防住宅改修事業は利用できます。)

お問い合わせ

西脇市役所 福祉部 長寿福祉課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-6037
問い合わせフォーム

更新日:2019年04月04日