特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、身体または精神に障害がある児童の福祉を増進するための制度で、国内に住所のある父または母、もしくは養育者が、20歳未満の中度以上の障害がある児童を監護または養育しているときに支給されます。

対象児童

20歳未満で、身体または精神に【条件1】に該当する程度の障害または【条件2】該当する程度の障害がある児童

支給されない場合

  1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が、日本に住んでいない場合
  2. 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設など児童福祉施設等に入所している場合
  3. 児童が障害を理由として厚生年金を受けることができる場合

条件1(1級)

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害若しくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考)視力の測定は、万国式試視力表等によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

条件2(2級)

  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい機能を欠くもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢のおや指及びひとさし指または中指を欠くもの
  7. 両上肢のおや指及びひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢のすべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受ける、または、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考)視力の測定は、万国式試視力表等によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

申請手続きに必要な書類

特別児童扶養手当の申請をされる場合は、事前にこども福祉課(電話0795-22-3111)へご相談ください。

  • 申請者と対象児童の戸籍謄本
  • 診断書
  • 申請者名義の通帳
  • 認印(スタンプ印は不可)
  • 申請者、配偶者、対象児童、扶養義務者の個人番号が確認できるもの(個人番号カードまたは通知カード、個人番号が記載された住民票の写し)
  • 来庁者の本人確認書類(運転免許証等顔写真入りのもの)

(注意1)申請者は、父か母のどちらかで、所得の多い方になります。
(注意2)該当事由によっては、上記以外に追加書類を提出していただくことがあります。
(注意3)戸籍等の証明書類は、最近1ヵ月以内のものを使用してください。
(注意4)平成29年11月13日(月曜日)から情報連携の本格運用が開始され、これまで提出する必要があった「課税・非課税証明書」と「住民票」が省略できるようになりました。

認定・支給の方法

こども福祉課に提出された請求の書類は県へ送付され、兵庫県知事または兵庫県各県民局長が認定します(認定されるまで3、4ヵ月かかることもあります。)。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。

認定を受けた後も、毎年1回、手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するため、所得状況届の提出が必要です。

また、障害の状況によって手当が期限付きで認定されている方は、その期限までに更新のための診断書等の書類の提出が必要となります。

支給日(予定)

支払いは、4月、8月、11月の3回に分け、あらかじめ届出た金融機関口座に振り込まれます。

支給日・支給対象月

支給対象月

支給対象月

12月~3月

4月11日

4月~7月

8月11日

8月~11月

11月11日

支給日が土曜日、日曜日、休日の場合は、その直前の平日になります。

手当の月額(平成31年(2019年)4月分~)

手当額は申請の翌月から児童1人につき次のとおり支給されます。

  • 1級(重度障害)の場合は月額52,200円
  • 2級(中度障害)の場合は月額34,770円

(注意)手当の月額は、物価変動等の要因によって改定されることがあります。

所得の制限

手当を受けようとする人と扶養義務者の前年分所得(市町村民税課税台帳の所得)が次の表の扶養親族等の数による所得制限限度額以上であるときは、その年度の8月から翌年の7月までの手当は支給されません(所得状況届で毎年所得額等を確認します。)。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 受給者本人 配偶者および扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人以上 以下380,000円ずつ加算 以下213,000円ずつ加算

(注意1)扶養義務者とは、手当を受給する人と生計を同じくしている直径血族もしくは兄弟姉妹をいい、複数ある場合は、所得の高い方が対象となります。

(注意2)新規請求時および所得状況届時において、所得の高い方が請求者(受給者)となります。

所得制限限度額に加算するもの

受給者本人の場合

  • 特定扶養親族(16歳から19歳未満の扶養親族) 1人につき25万円
  • 老人控除対象配偶者(70歳以上の対象配偶者) 1人につき10万円
  • 老人扶養親族(70歳以上の扶養親族) 1人につき10万円

扶養義務者等の場合

  • 老人扶養親族(70歳以上の扶養親族) 1人につき6万円(扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く)

控除対象額

所得額から次の額を控除します。

  • 障害者控除 27万円
  • 特別障害者控除 40万円
  • 勤労学生控除 27万円
  • 一律控除 8万円
  • 寡婦(寡夫)控除 27万円
  • 特別寡婦控除 35万円
  • 配偶者特別控除 地方税で控除された額
  • 小規模企業共済等掛金 地方税で控除された額
  • 雑損控除 地方税で控除された額
  • 医療費控除 地方税で控除された額

 

「寡婦(夫)控除のみなし適用について」

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正に伴い、平成30年度より、寡婦(夫)控除のみなし適用をうけることができるようになりました。婚姻によらない父または母で、生計同一の子等を養育している方が対象となります。

【対象】

1.婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子(注1)を有するもの

2.上記1.に該当し、合計所得金額が500万円以下であるもの

3.婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子(注1)がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの

(注1)上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

寡婦(夫)控除のみなし適用を受けても手当の支給額が変わらない場合があります。

ご注意ください

偽り、その他不正の手段で手当を受けたものは、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

資格がなくなったにもかかわらず届け出をせずに手当を受け取った場合は、資格がなくなった月の翌月からの手当の総額を返還していただきます。

 

関連リンク

お問い合わせ

西脇市役所 福祉部 こども福祉課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-6037
問い合わせフォーム

更新日:2019年03月27日