省エネ(住宅熱損失防止)改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

 省エネ(住宅熱損失防止)改修工事を行った住宅に対して、次のとおり翌年度分の固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

  1. 平成20年1月1日に存在する住宅(賃貸住宅は該当しません)
  2. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  3. 居住の用に供する床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること。

対象期間

 平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に省エネ改修工事が完成した住宅

対象改修工事

 次の1から4までの工事で、1を含む工事(外気等と接するものの工事に限る)であり、当該工事に要する費用が50万円以上のもの(補助金等の額を差し引いた額)に限られます。また、改修工事について、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合していること。

  1. 窓の改修工事(二重サッシ、複層ガラス化など)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

減額の範囲と額

  1. 対象家屋の床面積の120平方メートル分まで(120平方メートルを超える部分は対象外)
  2. 省エネ改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の3分の1相当額を減額(都市計画税は減額になりません)
  3. 新築住宅や耐震改修の減額措置を受けている住宅は、この減額の適用は受けられません。
  4. 1棟の住宅について、一度限りの適用になります。
  • 省エネ改修工事に係る減額申請とバリアフリー改修工事に係る減額申請との重複申請は可能です。

減額の手続き

 改修工事の完了後、3か月以内に下記書類を添えて、税務課へ申告してください。3か月経過後に提出する場合には、3か月以内に提出することができなかった理由を申告書に明記してください。

提出書類

  1. 固定資産税減額申告書
  2. 熱損失防止改修工事証明書
  3. 改修工事の内容・金額を示す明細書の写し
  4. 改修工事の領収書の写し
  5. 工事完成写真

 上記1の申告書は、下記からダウンロードできます。

 上記2の証明書は、国土交通省のホームページからダウンロードできます。

お問い合わせ

西脇市役所 総務部 税務課 課税担当
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-1014
問い合わせフォーム

更新日:2019年07月08日