令和元年度国民健康保険税の税率等

国民健康保険税の税率の決め方

 国民健康保険制度の県単位化に伴い、県が各市町の医療費水準や所得水準に応じた「国保事業費納付金(保険税負担)」の額を決定します。そして、各市町は、その「国保事業費納付金」を県に納付するため、県が示す「標準保険料率等」を参考にして国民健康保険税の税率を決定することになります。

 持続可能な社会保障制度の確立を図るため、ご理解、ご協力お願いします。

令和元年度国民健康保険税の税率等について

令和元年度の国民健康保険税(国保税)の税率などについては下表のとおりです。

国民健康保険税率一覧表

     

医療給付費分

後期高齢者支援金等分

介護納付金分

所得割

(前年度)
 

6.68%

(6.93%)

2.51%

(2.33%)

2.48%

(2.30%)

均等割
(前年度)

27,200円

(28,000円)

10,200円

(9,500円)

13,000円

(12,000円)

平等割
(前年度)

19,200円

(19,700円)

7,200円

(6,700円)

6,100円

(5,600円)

課税限度額

(前年度)

610,000円

(580,000円)

190,000円

(190,000円)

160,000円

(160,000円)

  • 所得割額=世帯の総所得額に応じて算定
  • 均等割額=加入者1人当たりの税額
  • 平等割額=一世帯当たりの税額

 

 国保税については、7月以降に加入世帯へ通知します。

国保税の軽減措置拡充について

国保税軽減措置を拡充しました

 世帯主とその世帯の被保険者の前年中の所得が一定の基準以下の場合は、国保税の均等割額と平等割額を7割・5割・2割軽減します。

 令和元年度は、5割・2割軽減の基準となる所得額を引き上げ、軽減対象世帯を拡充しました。

5割軽減の拡大

<例>被保険者2人世帯の場合
平成30年度 所得88万円以下
令和元年度 所得89万円以下

2割軽減の拡大

<例>被保険者2人世帯の場合
平成30年度 所得133万円以下
令和元年度 所得135万円以下

基準額は世帯の被保険者数によって異なります。

詳しい改正内容についてはこちらを参照してください。

国保税の軽減・減免等

  1. 国保から後期高齢者医療制度に移行し、国保加入者が単身となる場合は、平等割額が移行後5年間は半額、その後3年間は4分の1軽減となります。
  2. 社会保険等の本人が後期高齢者医療制度に移行することにより、国保に加入する65歳以上の被扶養者の方は、一定期間、国保税が減免となる場合があります。(申請が必要です)
  3. 国保に加入している65歳未満の方で、勤めていた会社の倒産・解雇等、事業主の都合によって離職し、雇用保険の受給資格がある場合は、国保税の算定で離職日の翌日から翌年度末までの2か年度の間、前年中の給与所得を100分の30とみなして算定する軽減措置が受けられます。(申請が必要です)

 

 災害、失業、その他の事情で国保税を納めることにお困りの場合には、国保税の減免等を受けられる場合があります。概要はこちらを参照してください。

みんなで支え合う国民健康保険制度

 国民健康保険制度では、皆さんが納められた国保税や国、県の交付金、市からの繰入金などを主な財源として運営し、皆さんの医療費の支払いを行っています。
 しかしながら、西脇市の国保財政は大変厳しい状況にあります。被保険者の高齢化や医療の高度化により、医療費が年々増加している一方、国保税収入は減少が続いているためです。

 将来にわたって皆さんに安心して医療を受けていただくために、市では今後も国保財源の確保と財政の健全化に努め、国保制度の維持・安定を図っていきます。

 加入者の皆さんには、国保税の納付とともに、日頃の健康管理と医療機関の適正受診を心掛けましょう。

 ひとりひとりが健康管理に心がけていただくことで、ご家庭の医療費が抑えられます。また、このことは国保が負担する医療費の削減、ひいては国保税の引き上げの抑制にもつながります。

 定期的に健診などを受け、健康を維持しましょう!
 かかりつけ医・かかりつけ薬局を持ち、医療機関の適正な受診を心がけましょう!

 皆さんのご理解とご協力をお願いします。

関連リンク

お問い合わせ

西脇市役所 くらし安心部 保険医療課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-1014
問い合わせフォーム

更新日:2019年07月01日