新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ったことによって、国民健康保険税(国保税)の支払いが困難な場合など要件に該当するときは、申請することで、国保税が減免される制度があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前に電話で問い合わせてください。

対象

  1. 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
  2. 主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、下記の全てに該当する世帯
  •  主たる生計維持者の上記収入のいずれかの減少額(保険金等で補填されるべき金額を控除した額)が、同一の収入の前年比で3割以上
  • 主たる生計維持者の前年所得の合計額が1,000万円以下
  • 減少が見込まれる主たる生計維持者の上記収入を除く前年所得の合計額が400万円以下

減免対象の国保税

  • 平成31年度(令和元年度)普通徴収 第8期~第9期(特別徴収第6期)
  • 令和2年度普通徴収 第1期~第9期(特別徴収第1期~第6期)

ただし、令和2年1月以前分は除く

減免割合

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

減免対象の国保税全額

主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、全ての要件を満たす世帯

対象保険税額は

減税対象の国保税額 (掛ける) 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年所得金額 (割る) 同一世帯の全ての被保険者に係る前年の合計所得金額

減免割合一覧

主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減免割合

主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合

全て

300万円以下であるとき

全て

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

(注意)下の「倒産・解雇などで離職された方へ(国保税の軽減制度)」に該当する方は、この制度の対象とはなりません。なお、給与収入以外の事業収入等がある場合は、ご相談ください。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 被保険者証
  • 来庁者の本人確認書類
  • 令和元年中の収入額が確認できる書類
  • 令和2年の収入見込額の根拠となる書類(給与明細書等)
  • 廃業や失業が確認できる書類(廃業届、雇用保険受給資格者証等)

関連リンク

国保税の税率等については、以下のページをご確認ください。

お問い合わせ

西脇市役所 くらし安心部 保険医療課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-1014
問い合わせフォーム

更新日:2020年06月26日