マイナンバー制度（情報連携、特定個人情報保護評価等）

国や地方公共団体等の行政機関等の間で、行政手続の際に必要となる情報を情報提供ネットワークシステムを用いてやり取りします。
これにより、各種行政手続での書類提出を省略することが可能となっています。

各関係機関の間でやり取りされた情報連携の記録は、マイナポータルの「やりとり履歴」から確認することができます。

政府が運営するオンラインサービスで、自己の情報連携履歴の確認や、子育てに関する行政手続（子育てワンストップサービス）などが行えるポータルサイトです。

利用できるサービス等の詳細は下記のサイトをご覧ください。

マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた手続のために行政機関等に提供する場合を除き、原則として提供することが制限されています。また、他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象となります。

市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際には、取扱情報の対象人数等に応じて、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を実施します。

個人情報保護評価委員会に提出された特定個人情報保護評価書は、順次、個人情報保護委員会ホームページ内において公表されています。

特定個人情報保護評価書の検索・閲覧は、次のバナーをクリックしてください。