各種手当

対象者には次の手当が支給されます。

平成24年4月分から子ども手当は児童手当に変わりました。

令和4年6月から現況届の提出が原則不要になりました。

しかし、児童と住民票上別住所の方など一部の受給者は、提出が必要です。該当される方には、毎年6月中旬に、現況届を送付します。現況届を提出されないと、8月分以降（翌年7月分まで）の児童手当を受け取れませんので、必ず提出してください。

高校生年代まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している父母等

令和6年12月支給（令和6年10月・11月分）から児童手当の制度が一部変更となり、所得制限は撤廃されました。

「第3子以降」 とは、22歳年度末まで（22歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している子のうち、上から3番目以降の0歳～高校生年代までの児童をいいます。

年6回（4月、6月、8月、10月、12月、2月）に、それぞれの前月分までの2か月分ずつ支給します。支給日が土曜・日曜・祝日の場合は、直前の平日になります。

詳細については次の「児童手当について」のページをご覧ください。

父母の離婚や父母の死亡などによって、父または母と生計をともにしない児童を18歳に達した最初の3月31日（心身に中度以上の障害がある児童は20歳未満）まで養育している方。

所得制限によって、次のいずれかの額になります。

児童2人目以降、児童1人の手当月額に最大11,030円を加算した額。（令和6年11月から、児童3人目以降の加算額が2人目の加算額と同額に改正）
注意1：所得制限があります。

注意2：手当の月額は、物価変動等の要因により改定されることがあります。

年6回（5月・7月・9月・11月・1月・3月の20日）にそれぞれの前月分までを支給します。支払日が土日祝日の場合は、直前の平日になります。

詳しくは次の「児童扶養手当について」及び「児童扶養手当支払回数の変更について（厚生労働省ホームページ）」のページをご覧ください。

20歳未満の中度以上の障害がある児童を養育している父母等

1級（重度）…月額56,800円
2級（中度）…月額37,830円

注意1：所得制限があります。

注意2：手当の月額は、物価変動等の要因によって改定されることがあります。

4月11日、8月11日、11月11日の3回に分けて支給します。支払日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、直前の平日になります。

詳しくは次の「特別児童扶養手当について」のページをご覧ください。