事務事業評価票（平成21年度から平成24年度版）の見方

　事務事業評価票は、印刷すれば、A4用紙2枚の大きさですが、その内容は、大きく分けて6つの項目に分かれており、ここでは、各項目ごとに説明していきます。

• 事務事業名：予算上の事務事業名称
• 部名、課名：市役所の所属名
• 所属長名：課長の氏名
• 総合計画（基本政策、政策、施策）：事務事業が西脇市総合計画のどの体系に該当するかを表します。
• 財務科目：事務事業の予算上の区分を表します。
• 新規、継続、単年度：事務事業の継続性を表します。
• 事業開始（完了予定）年度：事務事業が始まった（完了予定の）年度です。開始年度がはっきりしない場合は「不明」「概ね」としています。また、引き続き実施するために完了予定年度が特定できない場合は「未定」としています。
• 経常、臨時：経常事業（毎年継続的に実施している事業）か、臨時事業（一定期間の実施を前提とした事業）かを表します。

• 事業の対象：サービスの主な対象者、受益者
• 事業の目的：事務事業を実施することとなった背景や課題と、事務事業の実施により目指す目的、目標を表します。
• 事業の内容：事務事業の実施内容や方法を表します。
• 補助、単独：事業を国や県の補助金を受けて行っているか、もしくは、100％市の財源で行っているかのいずれかを表します。
• 義務実施事業：法律などで「…しなければならない」という事業の場合にチェックが入ります。
• 努力義務実施事業：法律などで「…努めなければならない」という事業の場合にチェックが入ります。
• 任意実施事業：市の判断で独自に事業を行っている場合にチェックが入ります。市の条例や規則に基づいて行っている場合も、任意実施事業となります。
• 市単費上乗せ：義務、努力実施の場合に、義務や努力の範囲を超えて、市が独自に予算を上乗せして事務事業を行っている場合にチェックが入ります。
• 正規職員が関与すべき法的義務性：法律上必ず正規職員が実施しなければならない業務がある場合にチェックが入ります。
• 実施形態：事務事業の実施形態を表します。

• この部分は、総合計画の進行管理に使います。（事務事業評価では使用しません。）

• 事業費：事務事業の事業費を表します。なお、特定財源とは、国・県の補助金や講座の受講料など、事業の財源に充てるべき財源をいいます。また、一般財源とは、市が負担する財源をいいます。
• 一般職員所要人員：当該事務事業に職員がどの程度関わったのかを表します。例　職員1人が1年間当該事務事業のみに従事した場合＝1.00人　として計算します。
• 一般人件費：職員1人当たりの平均給与を用いて計算
• 嘱託、臨時職員所要人員：当該事務事業に嘱託・臨時職員がどの程度関わったのかを表します。
• 嘱託、臨時人件費：職員1人当たりの平均賃金を用いて計算
• 総コスト：事務事業にかかる事業費と人件費の合計
• 受益者負担額：講座の受講料など、受益者負担の合計
• 受益者負担率：総コストに占める受益者負担額の割合
• 活動指標：市役所が、どのようなことを、どれだけやったか（やるか）という、行政活動の量を表す数値です。
• 成果指標：市役所が行った行政活動の結果、市民がどのような影響（効果）をどれだけ受けた（受ける）のかを表す数値です。なお、事業によっては、指標を設定しているものの、影響（効果）を把握できない場合や指標の設定そのものが困難な場合もあります。その場合は、空欄となっています。

• 評価ポイント：事業の優先度や必要性を5段階で表します。
• 総合評価：担当課による評価結果で、いずれかの項目にチェックが入ります。
• 拡充：現状の事業内容や実施方法が概ね良好、または、特に問題がない状態であり、実施規模の拡大、予算の拡充など、より重点的に実施すべきと判断される場合
• 継続実施：実施方法、予算規模等が概ね良好、または、特に問題はなく、現状のまま継続して実施すべきと判断される場合
• 改善、見直し：現状の事業内容や実施方法に問題があり、市民満足度や費用対効果向上のための改善や見直しを行った上で、継続して実施すべきと判断される場合
• 抜本的見直し：現状の事業内容や実施方法に大きく問題があり、休止、廃止も含めた大きな見直しが必要と判断される場合
• 休止：ある一定条件が揃うまで事業継続をいったん取りやめ、条件が揃った時に、事業再開の検討を行う場合
• 廃止：事業目的が既に達成されているなど、事業を止める必要があると判断される場合
• 判断理由：評価結果を判断した理由
• 改善策：事務事業の費用対効果を高めるための方策や、問題・課題に対する解決策

• シゴト改善リーダーがした評価。シゴト改善リーダーとは市役所の職員の中から、公募または推薦によって選ばれた人達で、第三者的視点から事務事業を点検します。これにより、客観的な評価を行うことができます。
• 現在、3次評価は実施していません。