令和6年（2024年）7月

〜消滅可能性自治体に〜

　今年4月、人口戦略会議（民間組織）から消滅可能性自治体が発表されました。これは、20〜30歳代の女性が26年後に半減すると見込まれる自治体で、全国の約4割が指定されました。西脇市も2050年の推計対象人口が1599人となり、わずか9人及ばず初めて名を連ねてしまいました。大学進学や就職時に若者が都市部に出ていくこと、外国籍の方の移住が緩やかであったことが影響しました。
　西脇市ではこうした流れを食い止めるため、令和2年度に認定こども園の副食費無償化、4年度はこども医療費無償化の所得制限を撤廃し、高校生まで対象を拡大。5年度はこども未来応援事業を、今年度から「育児用品の宅配」を開始するなど、子育てしやすい環境づくりを進めています。また、空き家を活用した移住促進に加えて、高松町などで企業用地の確保、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む「ひょうご女性活躍推進企業」の認定支援にも取り組んでいます。
　地域をしっかり将来世代に引き継ぐため、子育て世帯が孤立することなく、社会全体で子育てを支援する仕組みづくりなど、若者や女性が希望を持てる環境づくりを展開したいと思います。これからも人口減少の速度を緩やかにする取り組みを進めつつ、市民の皆さんが健やかで心豊かに暮らせるまちづくりを進めてまいります。

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