令和4年（2022年）9月

「マイナンバーカード」暮らしやすい社会のために

　「全ての人がデジタル化のメリットを享受できる暮らしの実現」を目指し、デジタル田園都市国家構想基本方針が今年6月上旬に閣議決定され、マイナンバーカードの普及促進について、国や県から強く指摘がありました。5月末時点の西脇市民へのマイナンバーカード交付率は、県下41市町の中で40位。最下位ではないものの下から2番目でした。7月の上京時には、西脇市をご存じの総務省の方から指摘があり、県の上層部の方からは、直々に交付率アップの依頼がありました。その後、「普及率に応じて地方交付税に差をつける」と国の方針が発表され、大きな衝撃を受けました。交付税の減額は、市民の皆さまに対するサービスに大きく影響します。

　カードは保険証としても使用できますが、10月からはマイナ保険証を使った方が受診時の窓口負担が下がるよう制度が改正されます。また、確定申告などの行政手続きがオンラインで可能、各種証明書がコンビニで遠方でも取得できる、児童手当などの申請が簡単にできるなど、カードを持つメリットがどんどん増えています。

　職員がご希望の場所へ訪問し、写真の撮影も含めて申請や交付手続きのサポートをさせていただきます。ぜひ、”あなたのために”マイナンバーカードを作りましょう。

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西脇市市長公室秘書広報課（広報担当）

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