西脇市強靭化計画・後期計画

　国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、「国土強靱化基本法」を公布・施行し、国土全域にわたる強靱な国づくりに向けた取組を進めています。西脇市でも、浸水被害を受けやすい地形的な特性なども踏まえ、自助・共助・公助による役割分担の視点を重視しながら、安全・安心に暮らせる地域社会の実現に取り組んでいます。

　このような中、本市では、浸水被害を受けやすい地形的な特性なども踏まえ、自助・共助・公助による役割分担の視点を重視しながら、ハード・ソフト両面から安全・安心に暮らせる地域社会の実現に取り組むため、令和元（2019）年度に「西脇市強靭化計画」を策定しました。

　しかしながら、西脇市強靭化計画の期間中に、自然災害の発生だけでなく、新型コロナウイルス感染症の発生、また、自治体の目指すべき方向性として、SDGs（持続可能な開発目標）・自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など社会状況に変化が生じています。

　西脇市強靭化計画は、令和12（2030）年度までの本市のあるべき姿を展望しつつ、計画期間が令和6（2024）年度までとなっています。そのため、前述の社会状況の変化を踏まえつつ、令和12（2030）年度までの本市のあるべき姿の実現を目指すため、西脇市強靭化計画を「前期計画」として位置付け、令和7（2025）年度から令和12（2030）年度までを計画期間とする「西脇市強靭化計画・後期計画」を策定しました。

　この計画は、国土強靭化基本法第13条に基づく「国土強靭化地域計画」で、国土強靱化に関する施策の指針になるものです。また、総合計画との整合を図るとともに、分野別計画等においても、国土強靭化に係る指針となります。

令和7（2025）年度から令和12（2030）年度までの6年間

　想定される大規模自然災害から市民の尊い生命と貴重な財産を守り、将来にわたって持続可能なまちを築いていくためには、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識の下、「自助・共助・公助」を軸とした防災体制の確立を図り、地域が一体となって強靭化を進めていく必要があります。これを踏まえ、前期計画に引き続いて次のとおり基本理念を定めます。

みんなのまちを　みんなで守り　つないでいく
～ 強さとしなやかさを備えた安全・安心実感のまちへ ～

　基本理念の実現に向けて、4つの基本目標と6つの事前に備えるべき目標を定めています。

1. 人命の保護を最大限図る
2. 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
3. 市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する
4. 迅速に復旧・復興する

1. あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ
2. 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ
3. 必要不可欠な行政機能は確保する
4. 経済活動を機能不全に陥らせない
5. 情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
6. 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

　「西脇市強靭化計画・後期計画」に基づく強靭化施策を着実に推進していくために、具体的な取組内容などを短期的・中期的に示す行動計画です。社会情勢や事業の執行状況、国の支援状況等を踏まえ適宜見直しを図ります。

令和7（2025）年度から令和12（2030）年度までの6年間