その他の活動

令和3年1月13日（水曜日）、総務産業常任委員会を代表して林委員長と美土路副委員長が、市長へ2点の申入れを行いました。いずれも委員会で調査・決定し、1月12日の議員協議会で全議員に報告した上で市長に対して申入れを行ったものです。

1点目の「緊急事態宣言の再発令に伴う経済支援の申入れ」では、

1. 新型コロナウイルス感染症対策を講じて、経営努力をしている市内事業者に対して、改めて有効な支援を行うこと（例：飲食店を対象にしたテイクアウトキャンペーンの再実施など）
2. 特に、長期に渡る感染症対策によって体力的に疲弊している事業者に対しては、予備費を充当してでも早急に支援を行うことを要請しました。

2点目の「結婚新生活支援制度の導入に関する申入れ」では、来年度から国の制度が拡充されることや周辺自治体では既に実施している事業であり、西脇市だけが取り残される懸念もあることから申入書を提出しました。

導入にあたっても、

1. 「出会い」から「子育て」までの各制度をパッケージにして推進し、併せてこれらをまとめたパンフレット等を作成すること
2. 市ホームページや広報紙等の周知に留まらず、不動産業者等関連する事業者等へのアプローチをするなど、PRに特段の工夫を加えることを留意点として申し入れました。

令和2年11月13日（金曜日）、市議会を代表して村井議長と高瀬副議長が、新型コロナウイルス感染症対策事業について片山市長に提言しました。

この提言は、10月に市内8地区の区長会のみなさんと開催した課題懇談会に加え、総務産業常任委員会と市内3商店会（自遊空間きらら、協同組合西脇商連、しばざくら通り商店会協同組合）との課題懇談会で出された新型コロナウイルス感染症対策事業に関する要望や意見をまとめたものです。

具体的には、

1. 令和2年度12月補正予算で対応すべき事項として、公民館のコロナ対策備品・消耗品の支給
2. 令和3年度予算で対応すべき事項として、今年実施したポイントシール事業の再実施
3. 令和3年度検討すべき事項として、公平性の観点からクーポン券発行事業もしくは（無償の）商品券配布事業の実施。また、本年度中止したイベントについては、来年度は予防対策を行い、状況を考慮しながら再開に向け努力すること

以上3点を提言しました。

片山市長からは、「コロナ禍の市民意見を集約されたことをありがたく思う。時機を考慮して検討したい」との回答がありました。

令和2年8月24日（月曜日）、総務産業常任委員会を代表して林委員長と美土路副委員長が、市有土地早期売却に関する申入書を片山市長に提出しました。

令和2年3月の予算常任委員会で議論があり、その後、総務産業常任委員会で調査と討議を行い、意見を集約しました。市が保有する普通財産の土地のうち、利用目的が定まっていないものについて、早期売却を求める内容で、売却代金収入に加え、固定資産税収入増が見込めるのが提出の大きな理由です。

ただし、委員会では、売却額と評価額との間に乖離があった場合の土地下落誘引や売却後に周辺住民にとって迷惑施設が建設されることを懸念する意見もあったため、「周辺地価への影響を十分考慮すること」「一定規模以上の面積の土地を売却する場合は、市が定める指針及びガイドラインの遵守を条件にするなど、周辺住民にとって迷惑とならぬよう配慮すること」等も併せて申し入れました。

片山市長からは、「まずはホームページで告知するなど早期売却に向けて着手したい」との回答がありました。

令和2年5月12日（火曜日）、文教民生常任委員会正副委員長から笹倉教育長へ申入書を提出しました。申入れの内容は「新型コロナウイルス感染症による市立小中学校の臨時休校の取扱い」について。

「緊急事態宣言」の部分的な解除も検討されていますが、北播磨管内では令和2年4月12日以降新規感染者は確認されておらず、令和2年5月31日まで休校となっている本市の小中学校の再開に向けて、町別登校、学年別登校などの分散登校も踏まえて、万全な感染防止対策を講じながら早急に対応するようにとの申入れを行いました。

教育長からは「申入れの趣旨は十分に理解しており、子どもにとって何が優先されるべきかを一番に据え、対応していきます。」とのコメントがありました。