西脇ファッション都市構想

更新日:2021年03月31日

 平成27年度に一般社団法人兵庫県繊維協議会へ構想の策定に向けた研究調査を委託し、その調査結果を踏まえ、平成28年7月に「西脇ファッション都市構想」を策定しました。

 本市では、10歳代後半から20歳代の若者が進学や就職に伴い阪神間などの都市部へ大量流出するという構造的な問題を抱えており、播州織を支える若手人材が不足している状況が見受けられます。そのため、若手人材を本市に呼び込んだり確保したりするためには、播州織関連の雇用を生み出すとともに、播州織が若者にとって魅力的な産業になっていく必要があります。

 これらの状況を踏まえ、強みである素材生産を中心とした製品づくりを強化することに加えて、素材を生かし織物を使った最終製品までデザイン・製造することによって、ファション分野の産業を伸ばしていくことが求められています。

 そこで、播州織に着目した地方創生として、播州織が抱える課題に対して、どのような事業に取り組んでいくかの方向性を体系的にファッション都市構想に示しています。

構想の見直し

 本構想の推進に当たっては、平成28年度に地方創生の先駆的な取組に対して交付される地方創生加速化交付金を活用するとともに、平成29年度からは地域再生計画の認定の下、地方創生推進交付金を活用するなど、国の支援を受けながら官民一体となって様々な取組を進めています。令和元年度には、構想の計画期間の最終年度を迎える中、地域再生計画の計画期間延長が認められ、地方創生の取組の更なる深化が期待されています。

 このような状況を踏まえ、構想の進捗状況を検証し、5年間の事業の総仕上げを図るとともに、地方創生推進交付金による支援終了後も自立的に事業が継続できるよう、「西脇ファッション都市構想」の計画期間延長や一部事業再編などの見直しを行いました。

 本市では、改定した構想に基づき、「ひと」が中心であり、地域で「ひと」をつくり、「ひと」が「わざ」を生かして「にぎわい」をつくる流れを確かなものにしていくとともに、基本理念である「播州織の維持と創造、そして西脇のブランド化へ」の実現を目指して、引き続き取組を進めていきます。

基本理念

 西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる基本目標のひとつである「地域に根ざす産業の活性化を通じて仕事と雇用を創出します」を踏まえ、今後5年間で目指すべき播州織に着目した地方創生の方向性です。

 『播州織の維持と創造、そして西脇のブランド化へ』

将来像

 「ひと」、「にぎわい」、「わざ」の切り口で、播州織のイノベーションを促進することにより、デザイナーをはじめとするファッションクリエイターを増やしていくとともに、ファッションを志す若者が集い、活躍できるまちの実現を目指します。

 『ファッションを志す若者が「訪れてみたくなる」、「働いてみたくなる」、「住みたくなる」まち』

計画期間(改定後)

 平成27年度から令和3年度まで(2年間延長)

基本方針

 「ひと」、「にぎわい」、「わざ」のキーワードごとに3つの基本方針を定めています。

ひと

将来を担う人材の成長を最優先しながら、誘致・育成を仕掛ける

にぎわい

産地が一体となり、ターゲットを絞って基盤づくり・取組を仕掛ける

わざ

新しい視点で、あるものを生かしながら産地の課題に立ち向かう

事業の再編

播州織を取り巻く環境や課題、事業の進捗状況など検証結果を踏まえ、新規事業の追加や事業の統廃合を行い、19の事業に再編して実施することとします。

西脇ファッション都市構想 事業の再編

ダウンロード

 西脇ファッション都市構想については、下記からダウンロードしてご覧ください。

リンク

 西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容やその他の取り組みは、下記リンクからご覧ください。

 デザイナー育成、コワーキングスペース「CONCENT」、播州織の事業所なども、下記リンクからご覧ください。

「ローカル・イノベーション・プロジェクト」に第1弾として登録

 近畿経済産業局が全国で初めて創設した「ローカル・イノベーション・プロジェクト」に、「西脇ファッション都市構想」が第1弾として登録されました。

 プロジェクトに登録すると次の支援を受けることができます。

統一的なプロモーションの展開

「(仮称)関西ローカル・イノベーションマップ」(日本語版・英語版)を作成され、 海外も含め積極的な情報発信が実施されます。

登録プロジュクト間の連携、交流の促進

新産業創出や新需要開拓のノウハウや情報、人脈等の共有を目的に、プロジェクトマネージャー等のキーパーソンを対象にした合同研究会の実施やキーパーソンの育成を目的にした合同研修会の実施が実施され、参加することができます。

地方創生推進交付金等の国予算獲得のための個別ブラッシュアップ支援

近畿経済産業局が中心となり、関係省庁地方支分部局とも連携し、地方創生交付金等の国予算獲得のための事業ブラッシュアップを実施され、また、内閣府及び経済産業本省と連携し、新型交付金における有力な支援対象候補として関連付けを図られる予定です。

支援機関による支援の重点化

  1. 株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)
    REVICが運営する地域活性化ファンドからの必要資金の供給とハンズオン人材の派遣による経営支援
  2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部(SMRJ)
    プロジェクト推進、マーケティング(商品・サービス開発、事業化、ブランド化、販路開拓等)、基盤強化(まちづくり、プロジェクト人材)を複合的に支援
  3. 独立行政法人日本貿易振興機構大阪本部(JETRO)
    海外展開の取組における戦略策定から現地販路拡大等までの切れ目のない支援の提供

この記事に関するお問い合わせ先

西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課

電話:0795-22-3111(代表)
ファックス:0795-22-6987​​​​​​​
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