母子家庭等医療費給付制度

 母子家庭等医療費給付制度とは、母子家庭等医療費受給者証の交付を受けた方の健康保険が適用される医療費について、市が自己負担額の一部を助成する制度です。

対象

  1. 西脇市内に住所を有する方。
  2. 18歳に達した年度の末までの児童もしくは20歳未満の高校在学中の児童を監護する母または父およびその児童、遺児。
  3. いずれかの健康保険の加入者であること。
  4. 児童などの主たる扶養義務者の所得が基準額未満であること。

詳しくは次の「所得制限」をご覧ください。

所得制限

 児童または遺児の主たる扶養義務者の所得が下記の基準額未満であること。

助成対象者が母および父などの場合の所得要件

主たる扶養義務者が扶養控除を受けていた親族数

なし

1人

2人

3人

4人

5人

19万円

57万円

95万円

133万円

171万円

209万円

  • ただし、低所得者は給付の対象となる場合があります。
  • 低所得者とは、児童などの扶養義務者それぞれの市民税が非課税で、かつそれぞれの年金収入とその他の所得を加えた額が80万円以下の方をいいます。

助成対象者が児童および遺児の場合の所得要件

主たる扶養義務者が扶養控除を受けていた親族数

なし

1人

2人

3人

4人

5人

192万円

230万円

268万円

306万円

344万円

382万円

所得判定時の留意点

  1. 養育費は、年額の8割相当額を所得に算入し、受給資格を判定します。
  2. 所得判定の際に申告内容の控除に応じて所得から控除を行います。(以下、一例)
所得判定時の控除(一例)

控除の種類

内容

控除額

医療費控除

納税者本人が支払った本人または生計を一にする親族の医療費

実額

障害者控除

身体障害者手帳等の所持者またはその者を扶養している場合など

27万円

特別障害者控除

1・2級の身体障害者手帳等の所持者またはその者を扶養している場合など

40万円

  • 母および父を除く扶養義務者には寡婦(夫)控除を適用します。
  1. 寡婦(夫)控除等のみなし適用を実施しています。未婚のひとり親の人を、税法上の寡婦、または寡夫と同様とみなして、資格の判定(所得判定)を行います。申し出によって受給資格(所得判定の対象者が母および父を除く扶養義務者の場合に限ります。この場合、婚姻状態に事実婚は含みません)や一部負担金(自己負担金)が変更になる場合があります(みなし適用を行っても判定結果が変わらない場合があります)。
  2. 所得申告の際の扶養親族によっては、所得制限額に加算を行います。 (下記の表参考)
     
所得制限額の加算額

扶養親族の種別

加算額

老人控除対象配偶者または老人扶養親族(年齢70歳以上)

1人につき10万円

特定扶養親族など(年齢16歳以上23歳未満の方)

1人につき15万円

助成内容

 扶養義務者それぞれの所得に応じて、2つの助成区分に分かれます。

一般と低所得者の区分について

一般

下記の「低所得者」に該当しない方

低所得者

児童などの扶養義務者それぞれの市民税が非課税で、かつそれぞれの年金収入とその他の所得を加えた額が80万円以下の世帯の方

自己負担区分

 

外来

一般

1医療機関等当たり1日800円を限度に月2回まで負担

低所得者

1医療機関等当たり1日400円を限度に月2回まで負担

 

入院

一般  

1医療機関等当たり定率1割負担で月3,200円まで負担

低所得者 

1医療機関等当たり定率1割負担で月1,600円まで負担

  • 連続3ヵ月を超える入院の場合、4ヵ月目以降の一部負担金はありません。

助成方法

  1. 保険医療機関などを受診されるときは、健康保険証に添えて、福祉医療費受給者証を提示してください。
  2. 次に掲げる場合は、いったん自己負担金を医療機関等の窓口でお支払いください。そして後日、市役所へ請求手続き(償還払い申請)をしてください。加入されている健康保険の高額療養費・付加給付金などがあれば、その額を差し引いた後の自己負担額を支給します。この支給(償還払い)については、その都度請求手続きが必要です(申請に必要なものに関してはページ下の「市役所での手続きに必要なもの」をご覧ください)。

市役所へ請求手続きが必要となる場合

  1. 兵庫県外での受診
  2. 他府県国民健康保険などに加入されている方の受診
  3. コルセットなどの治療用装具を装着した場合

助成対象外となるもの

  1. 保険のきかない医療費や医療材料(薬のビン代、証明書料、入院時の食事代、診断書料、差額ベッド代、健康診断料、保険診療外の歯科治療費、予防接種料など)
  2. 訪問看護ステーションによる訪問看護(保険適用であっても対象外)

入院時の食事代

 入院の場合は、医療費のほかに食事代が必要です(福祉医療の助成対象ではありません)。健康保険に加入されている方の所得によっては、食事代が軽減される場合があります。詳しくは、加入されている健康保険へお問い合わせください。

学校園の管理下での負傷等で受診される場合

 学校園の管理下において、お子様の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)が発生したときには、独立行政法人日本スポーツ振興センターから災害共済給付金が支給される制度があります。この制度の給付が行われる場合には、福祉医療費は支給対象外となりますので、母子家庭等医療費受給者証は使用せず、保険証のみを提示し、自己負担額(総医療費の3割)をお支払いください。

 お支払いいただいた自己負担額は、学校園で災害給付金の申請手続をしていただくことにより、後日、お見舞金と併せて支給されます

市役所での手続きに必要なもの

転入など、新しく受給者証を交付する場合

  1. 健康保険証(受給者の名前が記載されたもの)
  2. 印鑑(認印可)
  3. 申請者の運転免許証などの本人確認書類

【以下、1月2日以降に西脇市に転入された方のみ】

  1. 扶養義務者のマイナンバーがわかるもの(通知カード、マイナンバーカードなど)
  2. 地方税関係情報の取得に関する同意書
  • マイナンバーを利用し、地方税関係情報を取得するには、本人の同意が必要です。「地方税関係情報の取得に関する同意書」に署名をすることで、西脇市から課税基準日時点に居住されていた市区町村へ所得の照会が可能となります。
    同意書は下記のリンクからダウンロードしていただくか、保険医療課でお渡しします。扶養義務者の方が自筆の上、ご提出ください。
  1. 課税・非課税(所得・課税)証明書(4および5が準備できない方のみ)
  • 課税基準日に住民登録があった市区町村で課税・非課税(所得・課税)証明書を取得していただき、申請の際に持参してください。
     

 また、1月2日~6月30日に転入された方については、年次更新時(毎年7月1日に実施)に本年度の課税・非課税(所得・課税)証明書も必要となります。

 

申請に必要な所得証明書について

転入日

必要な課税・非課税(所得・課税)証明書

課税基準日

1月1日~
6月30日

前々年中の所得や課税金額などがわかる課税・非課税(所得・課税)証明書

前年の1月1日

7月1日~
12月31日

 前年中の所得や課税金額などなどがわかる課税・ 非課税(所得・課税)証明書

その年の1月1日

氏名や住所の変更、加入されている健康保険が変わった場合

  1. 健康保険証(受給者の名前が記載されたもの)
  2. 印鑑(認印可)
  3. 申請者の運転免許証などの本人確認書類

請求手続き(償還払い申請)が必要な場合

  1. 領収証(受診者氏名、金額、医療点数、診療月日、入院・通院の種別、医療機関名が記載されてあるもの)
  2. 印鑑(認印可)
  3. 健康保険証(受給者の名前が記載されたもの)
  4. 福祉医療費受給者証
  5. 銀行の預金通帳など口座内容のわかるもの
  6. 申請者の運転免許証などの本人確認書類
  7. 療養費支給証明書又は支給決定通知書(健康保険から高額療養費や付加給付金などが支給される場合などにおいて必要)
  8. 医師の意見書、領収書、明細書などのコピー(治療用装具を装着した場合において必要)

資格がなくなるとき

  1. 西脇市外へ転出したとき。(引き続き助成を受けようとするときは、転出先での申請が必要です。また、それまで使っていた旧受給者証は使えなくなりますので、保険医療課へお返しください。)
  2. 健康保険の資格を失ったとき
  3. 生活保護を受けるようになったとき
  4. 受給者証の有効期間を過ぎたとき
  5. 所得制限限度額を超えたとき

お問い合わせ

西脇市役所 くらし安心部 保険医療課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-1014
問い合わせフォーム

更新日:2019年03月29日