令和8年度以降から適用される主な税制改正

　令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。

　※改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

　給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障控除額が55万円から65万円に引き上げられます。

【対象者】

給与収入金額が190万円以下の方

各種所得控除等の適用を受ける場合における所得要件額が引き上げられます。

　従来より、納税義務者に、19歳以上23歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から、住民税は45万円を控除することとされていましたが、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みで新たに設けられます。

【対象者】

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

・合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）

・控除対象扶養親族に該当しない