配偶者控除と配偶者特別控除が変わります

 平成31年度(平成30年中の所得に対する課税分)から市県民税の配偶者控除と配偶者特別控除の控除額などが変わります。勤務先の扶養手当や社会保険への加入条件などとは異なりますので御注意ください。

納税者本人の所得要件が設けられます

 平成31年度から納税者本人の合計所得金額が1,000万円(給与のみの場合、収入1,220万円)を超える場合、配偶者控除が適用できなくなります。

 配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合、収入103万円以下)の場合、平成30年度までは納税者本人の所得に関わらず、配偶者控除額33万円が適用されます。しかし、平成31年度からは納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると22万円、950万円を超えると11万円に減額されます。

 配偶者特別控除にも同様に、納税者本人の所得要件が設けられます。

配偶者特別控除が適用される配偶者の所得要件が拡大

 平成30年度までは、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超76万円未満(給与のみの場合、収入103万円超141万円未満)とされていました。しかし、平成31年度からは、38万円超123万円以下(給与のみの場合、収入103万円超201万6千円未満)に拡大されます。

配偶者控除・配偶者特別控除の所得控除金額

平成30年度まで

 

 

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配偶者

控除

38万円以下

(103万円以下)

33万円

(注意1)

配偶者特別控除

(注意2)

38万円超45万円未満

(103万円超110万円未満)

33万円

45万円以上50万円未満

(110万円以上115万円未満)

31万円

50万円以上55万円未満

(115万円以上120万円未満)

26万円

55万円以上60万円未満

(120万円以上125万円未満)

21万円

60万円以上65万円未満

(125万円以上130万円未満)

16万円

65万円以上70万円未満

(130万円以上135万円未満)

11万円

70万円以上75万円未満

(135万円以上140万円未満)

6万円

75万円以上76万円未満

(140万円以上141万円未満)

3万円

(注意1) 老人配偶者控除(70歳以上)は、所得控除金額38万円

(注意2) 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合のみ適用

平成31年度から
  納税者本人の合計所得金額

900万円以下

(1,120万円以下)

900万円超950万円以下

(1,120万円超1,170万円以下)

950万円超1,000万円以下

(1,170万円超1,220万円以下)

 

 

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配偶者

控除

38万円以下

(103万円以下)

33万円

(注意1)

22万円

(注意2)

11万円

(注意3)

 

38万円超90万円以下

(103万円超155万円以下)

33万円 22万円 11万円

90万円超95万円以下

(155万円超160万円以下)

31万円 21万円

95万円超100万円以下

(160万円超166.8万円未満)

26万円 18万円 9万円

100万円超105万円以下

(166.8万円以上175.2万円未満)

21万円 14万円 7万円

105万円超110万円以下

(175.2万円以上183.2万円未満)

16万円 11万円 6万円

110万円超115万円以下

(183.2万円以上190.4万円未満)

11万円 8万円 4万円

115万円超120万円以下

(190.4万円以上197.2万円未満)

6万円 4万円 2万円

120万円超123万円以下

(197.2万円以上201.6万円未満)

3万円 2万円 1万円

(注意)老人配偶者控除(70歳以上)は、所得控除金額(注意1)=38万円、(注意2)=26万円、(注意3)=13万円

お問い合わせ

西脇市役所 総務部 税務課 課税担当
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-1014
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更新日:2018年10月29日