住宅の耐震化補助制度

皆さんの住宅の耐震化に関する補助制度を紹介します

耐震イメージ

 阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が犠牲となりました。地震直後の犠牲者のうち、大半の方が家屋・家具の倒壊が原因であったとされています。さらに、大きな被害を受けた住宅のほとんどが、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された木造住宅であったことが分かっています。

 近年、大規模な地震が頻発しており、いつどこで発生してもおかしくない状況にあります。大地震に備え、皆さんのご家族の命を守るために、ご自身の住宅の耐震性を把握し、必要な耐震補強をしておくことが大切です。

西脇市簡易耐震診断推進事業

 簡易耐震診断とは、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された住宅の安全性を、目視を主とした簡易な方法で診断・評価するものです。

 西脇市内に住宅を有する方で、一定の条件に該当する方は無料で耐震診断を受けることができます。

西脇市住宅耐震化促進事業

 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅に対して、耐震化に取り組んでいただけるようさまざまな補助制度を設けています。

   この制度は、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心な住まい・まちづくりを推進するため、安全性が低いと診断された住宅に対して、耐震改修の計画づくりや工事についての費用の一部を補助するものです。

 以下の補助メニューがあります。

  1. 住宅耐震改修計画策定費補助
  2. 住宅耐震改修工事費補助
  3. 簡易耐震改修工事費補助
  4. シェルター型工事費補助
  5. 屋根軽量化工事費補助
  6. 建替工事費補助
  7. 防災ベッド等設置費補助

(注意)
 上記7つの補助メニューについて、平成31年度(令和元年度)の受付は4月1日以降月ごとに、月初めから月末までの受付期間を設けます。応募多数となった月の月末をもって受付終了します。また、応募多数となった場合は抽選します。

 なお、本年度の受付は9月末をもって終了します。

 詳細は担当課へお問い合わせください。

住宅耐震改修計画策定費補助

 耐震診断、改修設計の費用に対する補助制度です。

補助額

 戸建住宅補助対象費用の6分の5、かつ上限25万円

住宅耐震改修工事費補助

 耐震改修工事費用に対する補助制度です。

補助額

 戸建住宅補助対象費用300万円以上の場合は130万円(定額)、300万円未満の場合は段階的に減額

簡易耐震改修工事費補助

 簡易な改修工事費用に対する補助制度です。

補助額

 50万円(定額)

シェルター型工事費補助

 耐震シェルターの設置工事費用に対する補助制度です。

補助額

 50万円(定額)

屋根軽量化工事費補助

 屋根の軽量化工事費用に対する補助制度です。

補助額

 50万円(定額)

建替工事費補助

 安全性が低いと診断された住宅を除却し、当該地において住宅を新たに建築する際の費用の一部を補助する事業です。

補助額

 100万円(定額)

防災ベッド等設置費補助

 安全性が低いと診断された住宅で、防災ベッド等を設置する際の費用の一部を補助する事業です。

 防災ベッドとは、万が一住宅が倒壊したとき、生命を守るために安全な空間を確保する装置のことです。大規模な耐震改修等が行えない場合の、寝室や睡眠スペースを守る最低限の対策となります。

補助額

 1台 10万円(定額)

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お問い合わせ

西脇市役所 建設水道部 建築住宅課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-6283
問い合わせフォーム

更新日:2019年09月25日