母子家庭等自立支援給付金

更新日:2022年05月23日

自立支援教育訓練給付金事業

概要

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援することを目的としたものです。

対象講座

  1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  2. その他市長が地域の実情に応じて対象とする講座

対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方

  1. 西脇市内に住所を有していること
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
  3. 過去に訓練促進費を受けていないこと
  4. 当該教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められること

支給額

訓練受講費用の6割(上限20万円。ただし看護師等の資格取得の場合は40万円×修学年数又は160万円のいずれか低い額)を助成します。

注意:自立支援教育訓練給付金の支給を受けようとする方は、受講前にこども福祉課に相談が必要です。

高等職業訓練促進給付金事業

概要

母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上(令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合に限り、6か月以上)養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、卒業後に、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方

  1. 西脇市に住所を有していること
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
  3. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  4. 仕事または育児と修業の両立が困難であること

支給額・期間

高等職業訓練促進給付金

支給額

高等職業訓練促進給付金

市民税非課税世帯

月額100,000円

市民税課税世帯

月額70,500円

ただし、修学期間の最終年限1年間は4万円を増額

 支給期間

上限3年(資格取得のために4年課程が必要な方は上限4年)

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

高等職業訓練修了支援給付金

市民税非課税世帯

50,000円

市民税課税世帯

25,000円

支給期間

修了後に支給

対象となる資格

高等職業訓練促進等給付金事業の対象となる資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている者について都道府県等の長が指定したものです。

対象資格の例

看護師・准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、その他市長が別に定める資格

  • 令和3年度及び令和4年度に限り、6か月以上の訓練を必要とする民間資格取得の場合を給付対象として拡充します。
    デジタル分野の資格や講座(Webクリエイター、CAD、LPIC等)や、輸送・機械運転関係、技術・農業関係の資格や講座 等

高等職業訓練促進資金貸付事業

概要

母子家庭の母又は父子家庭の父が「高等職業訓練促進給付金」を活用して養成学校に在学したときの『入学準備金』や、資格を取得して就職するための『就職準備金』を貸付します。

対象者

  1. 母子家庭の母、または父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たないもの)を扶養し、高等職業訓練促進給付金の受給者
  2. 養成機関を修了し、資格を取得した後、取得した資格が必要な業務に従事しようとする方
  3. 平成28年1月20日以降に養成機関に入学又は修了した方

支給額

高等職業訓練促進資金貸付事業

入学準備金

(入学金、教科書代、教材費、学用品、交通費等)

50万円以内

就職準備金

(転居費用、礼金、仲介手数料、被服費、通勤用自転車購入費等)

20万円以内

返済免除

養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から1年以内に取得した資格を活かして就職し、5年間引き続きその職に従事したときは、貸付金の返済が免除されます。

この記事に関するお問い合わせ先

西脇市役所 福祉部 こども福祉課

電話:0795-22-3111(代表)
ファックス:0795-23-5219​​​​​​​
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