事務事業評価票（平成25年度以降版）の見方

　事務事業評価票（当初予算事業の概要説明書）の内容は、大きく分けて6つの項目に分かれており、ここでは、各項目ごとに説明していきます。

• 事務事業名：予算上の事務事業名称
• 基本政策、政策、施策：事務事業が西脇市総合計画のどの体系に該当するかを表します。
• 実施形態：事務事業の実施形態を表します。「直営」「全部委託」「一部委託」「補助・負担金」「その他」から選択します。
• 事業期間：事務事業の事業期間を表します。「単年度」「複数年度（要「債務負担行為」）」「複数年度（なし「債務負担行為」）」「終期なし（恒常的）」「循環（数年おきに発生）」から選択します。
• 要求区分：市の予算上の区分で、「新規」または「継続」から選択します。
• 予算区分：市の予算上の区分で、「標準」または「政策」から選択します。
• 事業の実施を市に義務付ける国の法令：法令に「○○しなければならない」等と規定されている場合「義務規定あり」を選択、法令に「○○に努めなければならない」等と規定されている場合「努力規定あり」を選択、法令に「○○することができる」等と規定されている場合「できる規定あり」を選択、実施に関する法令がない場合「ない」を選択します。
• 予算科目：市の予算科目のコードを表します。
• 部名、課名：市役所の所属名
• 所属長名：課長の氏名
• TEL、内線：電話番号

• 事業概要：当該事務事業全体の概要を記入しています。
• 事業の対象：サービスの主な対象者、受益者
• 事業の目的：事務事業を実施することとなった背景や課題と、事務事業の実施により目指す目的、目標を表します。
• 事業の内容：事務事業の実施内容や方法を表します。

• 事務事業の事業費を表します。なお、特定財源とは、国・県の補助金や講座の受講料など、事業の財源に充てるべき財源をいいます。また、一般財源とは、市が負担する財源をいいます。

• この事業に従事している職員数：当該事務事業に一般職員、嘱託・臨時職員がどの程度関わったのかを表します。
• 従事職員数：「この事業に従事している職員数」の合計
• 人件費：職員1人当たりの平均賃金を用いて計算
• 決算額：当該事務事業の決算額
• 総コスト：人件費＋決算額により当該事務事業の総コストを計算
• 事業費の主な使途：事業費の主な使い道

• 活動指標：市役所が、どのようなことを、どれだけやったか（やるか）という、行政活動の量を表す数値です。指標名、単位、指標の説明や数式、目標値・実績値を表しています。
• 成果指標：市役所が行った行政活動の結果、市民がどのような影響（効果）をどれだけ受けた（受ける）のかを表す数値です。なお、事業によっては、指標を設定しているものの、影響（効果）を把握できない場合や指標の設定そのものが困難な場合もあります。その場合は、空欄となっています。
• 経費及び単位当たりのコスト：設定した指標ごとに算出した経費を千円単位で入力します。事業内容が、設定した指標に係る活動以外の活動を含む場合は、事業費を按分するなどしています。
• 実績・成果等の説明：入力した活動実績、成果実績についての説明

• 1次評価は担当課による評価、2次評価は「シゴト改善リーダー」がした評価。シゴト改善リーダーとは市役所の職員の中から、公募または推薦によって選ばれた人達で、第三者的視点から事務事業を点検します。これにより、客観的な評価を行うことができます。
• 評価ポイント：事業の優先度や必要性を5段階で表します。
• 総合評価：担当課による評価結果で、「拡充」、「継続実施」、「改善・見直し」、「抜本的見直し」、「休止」、「廃止」のいずれかを選択します。判断基準は次のとおりです。
• 拡充：現状の事業内容や実施方法が概ね良好、または、特に問題がない状態であり、実施規模の拡大、予算の拡充など、より重点的に実施すべきと判断される場合
• 継続実施：実施方法、予算規模等が概ね良好、または、特に問題はなく、現状のまま継続して実施すべきと判断される場合
• 改善、見直し：現状の事業内容や実施方法に問題があり、市民満足度や費用対効果向上のための改善や見直しを行った上で、継続して実施すべきと判断される場合
• 抜本的見直し：現状の事業内容や実施方法に大きく問題があり、休止、廃止も含めた大きな見直しが必要と判断される場合
• 休止：ある一定条件が揃うまで事業継続をいったん取りやめ、条件が揃った時に、事業再開の検討を行う場合
• 廃止：事業目的が既に達成されているなど、事業を止める必要があると判断される場合
• 説明：総合評価を選んだ「理由」や「問題点」、「課題」と、当該事務事業の費用対効果を一層高めるための「改善策」を記入しています。