所信表明・施政方針

所信表明とは、市長の任期中における市政運営の基本的な考え方（信念）などを明らかにしたものです。

施政方針とは、その年度の市政運営に向けた市長の基本姿勢及び主要施策などを明らかにしたものです。

第100回市議会定例会（令和6年2月）での市長施政方針全文は、下記のとおりです。

なお、これまでの所信表明・施政方針については、このページの下部からダウンロード（PDFファイル）できます。

はじめに

　第100回西脇市議会定例会において、令和6年度予算案、諸議案の提案に当たり、市政運営の基本姿勢・主要施策を申し上げます。

　昨年5月、新型コロナウイルス感染症が5類相当に位置付けが変更され、制約のないイベントが各地で開催されるなど、多くのにぎわいが戻ってきました。何気ない日常の幸せを改めて実感した年でした。
　一方、1月1日に発生した令和6年能登半島地震は、かけがえのない命や財産を奪い、今も多くの方が避難所での生活を余儀なくされています。お亡くなりになられました方々に対しまして、御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。

　こうした予期せぬ自然災害、予測困難な社会の到来に際し、『市民の皆様の命や安全を守り、心豊かに安心して暮らし続けられるまちを築いていかなければならない』と決意を新たにいたしました。引き続き、全力で市政に臨んでまいりたいと思いますので、御理解、御支援をお願い申し上げます。

基本的な認識

　それでは令和6年度予算を編成する上で勘案した、主な社会情勢等の現状認識について4点申し上げます。

1　大都市への人口集中の再加速

　首都圏の転入超過はコロナ前の水準に回復し、関西圏でも大阪府が1強の状況にあるなど、大都市への人口集中が再び加速しています。住民基本台帳人口移動報告では、昨年の兵庫県の転出超過数は約7,400人、全国ワースト3位となり大変厳しい状況にあります。

　本市においても、昨年の社会動態は－136人となり、コロナ禍以前よりは少ないものの依然として転出超過が続いています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の人口は2040年に3万人を下回ると見込まれており、人口減少・少子化の抑制とともに、人口減少を前提としたまちづくりが課題となります。

2　少子高齢化の進行に伴う地域課題の拡大

　人口動態統計では、国の令和4年出生数は77万人となり、初の80万人割れ、出生率は1.26と過去最低となり、令和5年には70万人台の前半にまで落ち込むといった報道もあります。
　本市においても、令和5年度の出生数は200人を下回る見込みであり、今後も減少していくことが予想されることから、子どもたちを取り巻く環境の変化に対応していくことが求められます。

　高齢者人口については、令和3年度をピークに微減傾向にありますが、団塊の世代の全ての方が75歳以上となる2025年問題が目前に迫っており、後期高齢者人口については2030年まで増加していくと見込まれています。生涯にわたって健やかで心豊かな生活を送ることができるよう、引き続き健康寿命の延伸に力を入れていく必要があります。

3　交流の起爆剤となる交通ネットワークの強化

　人口減少を補う意味でも大切な交流人口については、大きなチャンスを迎えます。2025年の大阪・関西万博では2,800万人もの来場者が期待されており、また同年に向けて神戸空港の国際化や発着枠の拡大が検討されています。

　令和7年に東播磨道、令和8年春には国道175号西脇北バイパスの開通が予定されており、東播磨地域からのアクセス性も向上します。大阪・神戸などの都市部からのアクセス性と、豊かな自然や地域資源を有する本市にとって、都市部との関係性の強化、地域の魅力発信の好機となります。

　また、令和4年にJR西日本が赤字ローカル線として公表したJR加古川線（西脇市駅～谷川駅）の維持・確保については、県、丹波市と連携して利用促進に取り組んでいるところですが、何よりも地域の熱意が必要となります。

4　世界規模での物価高騰や異常気象

　日本銀行によると、消費者物価は、輸入物価の上昇に伴う価格転嫁や原油価格の上昇の影響もあり、前年比で2％を上回る水準で推移すると見込まれています。

　また、2023年の世界の平均気温は「観測史上最も高い」といった報道もなされており、日本においても、全国各地で記録的な高温となりました。こうした異常気象を背景とした自然災害、そして南海トラフ大地震などの震災にも備えていく必要があります。
 

市政運営の基本姿勢と重点施策

　このように我が国や自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、国においては、その背景にある人口減少という課題に対し、2030年までをラストチャンスとして、こども未来戦略等に基づいた「次元の異なる少子化対策」に取り組んでいくこととしています。

　本市においても『少子化の進行を食い止めることを目指した子育て支援』、そして『人口減少下での成長・発展を目指したまちづくり』を展開し、持続可能なまちを築いていきます。

1　こどもまんなか社会の推進

　少子化に歯止めをかけるためには、子育て世帯等への経済支援や若者の所得向上など国が全国一律で行う取組と、地域の実情に応じたきめ細かな地方の取組が両輪となって進められることが必要と考えます。

　本市では、『地域全体で子ども・子育てを応援していく機運を醸成したい』との思いから、昨年度「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行いましたが、本年度はこども計画の策定、子どもや子育て世帯等に寄り添った施策を展開します。

　まず、子育て世帯等への経済的な支援では、国の施策とも連携しながら、児童手当の所得制限の撤廃、支給年齢の拡大などを行うとともに、1か月児健診費用を助成いたします。そして、妊婦健診費用の助成を増額するほか、子育て経験のある配達員が見守りなどを兼ねて育児用品をお届けする「はぴいく定期便」を新たに実施します。

　また本市では、全国に先駆けて「ライフプラン事業」や「子育てコンシェルジュ」の配置などに取り組み、昨年度からは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「健幸スマイルスタジオ」をスタートするなど、妊娠期から子育て期につながる伴走型支援の充実に取り組んできました。本年度も、はぴいく定期便での見守りのほか、認定こども園に地域子育て相談機関としての役割を担っていただくなど、より身近で気軽に相談できる環境づくりを進めます。

2　質の高い教育環境と学びのDXの推進

　人口が減少し、様々なサービスや役割・機能の担い手が不足する社会では、個々の多様性や包括性が尊重されること、一人ひとりの能力やポテンシャルが最大限に発揮できることが必要となります。
　なかでも未来を創造していく子どもたちへの投資、つまり子どもたちの可能性を広げる、学びの環境を整えていくことが重要と考えます。

　学習環境規模の適正化においては、保護者や地域の皆様と望ましい教育環境等について共通認識を深め、今後の適正化の推進に取り組んでいきます。また、老朽化が進む学校施設につきましては、長寿命化計画の改定に取り組み、安全性や機能性の確保などに留意しながら将来を見据えた対応を進めます。

　一方、昨今のデジタル社会の急速な進展に鑑みると、子どもたちの学びの質の向上に向けては、情報端末を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な実現も重要となります。本年1月の文部科学省・武藤久慶氏による御講演は「西脇の教育が変わる日」になったと捉えており、情報端末を学びのツールとして、より日常的で実践的な活用につなげていきます。
　昨年度、黒田庄地区をモデル校区として文部科学省に採択された「リーディングDXスクール事業」では、得られた成果の横展開や実践研究の取組をさらに推進するとともに、デジタル教科書やAIドリルなどを活用した個に応じた教育を進めます。

　教職員の働き方改革では、新たな校務支援システムの活用、教職員間連携による業務の軽減などに取り組み、質の高い教育につなげていきます。また、学校・地域・家庭と円滑な連携を図りながら、部活動の地域移行やコミュニティ・スクールの協議を進めます。

3　人口減少を見据えた新たな都市スタイルへ

　これから数十年間にわたって続く人口減少は、本市にとって大変厳しい現実です。こうした課題を前提にしつつも、成長・発展も目指した都市スタイルを模索していきます。

　まず、人口減少が進行する中、市全体で都市機能の維持を目指すコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに取り組みます。中心市街地の骨格となる和布郷瀬線（南北道路）の機能強化については、地域住民と協力し関係権利者の合意が得られました。本年度から先行買収に着手し、密集する住宅、狭隘な道路などの安全面の課題も念頭におきながら、土地区画整理事業の実施に向けた取組を推進していきます。

　一方、市街化調整区域などでより人口減少が進んでおり、その要因の一つとして、土地利用における様々な制約があります。人口減少を背景とした開発圧力の低下、新たな産業用地の確保が難しい現状等を踏まえ、本市にふさわしい新しい土地利用の在り方を、地域の声をうかがいながら検討します。

　また、今後数年間で広域的な交通ネットワークが強化されます。そして、メディアでも紹介されましたが、本市を含めた加古川流域は首都機能の移転候補地とされるなど、防災面でも強みがあります。こうした地理的な特性も踏まえた新たな産業用地の開発を検討していきます。

　人口減少の本格的な到来に向き合い、地域の成長・発展に向けて、50年来の課題に取り組んでいきます。

4　万博を契機とした交流の促進

　大阪・関西万博まであと1年あまりとなりました。県が推進するひょうごフィールドパビリオンには、播州織、日本酒、黒田庄和牛など、本市の地域資源を生かした5つのプログラムが登録されました。都市部から比較的アクセスしやすいという強みを生かして、本市の魅力発信と交流促進に取り組みます。

　昨年度、4回目の開催となった「播州織産地博覧会」は、ふるさとイベント大賞、産業観光まちづくり大賞をダブル受賞するなど全国的にも高く評価されており、誘客の中心イベントとなります。本年度もオープンファクトリーの開催を多可町とともに支援するなど、観光交流コンテンツの更なる充実に取り組んでいきます。そして、近隣市町と連携して万博催事の出展を提案しているところであり、採択された暁には、万博会場での出展、地域資源の発信に向けて準備を進めていきます。

　また、こうした誘客活動とも連携し、鉄道と組み合わせた観光プログラムの提供や鉄道を利用した観光客への助成などに取り組むことで、JR加古川線の利用促進にもつなげていきます。

5　持続可能な開発目標・SDGsの推進

　人口減少が進む中で、将来にわたって持続可能なまちを築いていくためには、誰一人取り残さないインクルーシブな社会の実現、誰もが活躍できる地域づくりを進めていくこと、そして、将来世代に豊かな自然環境を引き継いでいくことが必要です。

　まず、誰一人取り残さない社会、人権が尊重される社会の実現に向けては、学校・学級への通学が難しい児童生徒を対象に、学校の空き教室等を活用した居場所づくりを県と連携して進めていくとともに、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対して、子ども多文化共生サポーター等を派遣し、学校生活の早期適応を支援します。また、聴覚や視覚に障害のある方や外国の方など、情報を取得しにくい方への情報アクセシビリティの向上を図るため、窓口で意思疎通を支援する機器を活用するほか、民間でもこうした取組が広がるよう、事業者等に対して「合理的配慮の提供」を啓発します。
　また、本年度、兵庫県パートナーシップ制度が創設されることに伴い、本市においても、同性カップルなどが抱える日常生活の困りごとや不安の解消につなげるため、県と連携しながら、誰もが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいきます。

　誰もが活躍できる地域づくりについては、男女双方の意識改革と無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の気づきへの取組を進めていきます。また、女性活躍に関して、地域での女性役員選出に向けた啓発や女性リーダー養成講座等を実施するほか、事業所に対し、ひょうご女性活躍推進企業（ミモザ企業）への認定に向けた啓発を図るなど、関係機関等と連携して取り組んでいきます。

　健康寿命の延伸に向けては、おのずと健康になるまちづくりを目指す「健幸都市・にしわき」の取組が評価され、文部科学大臣賞を受賞したところであり、本年度も、外部機関による検証結果を踏まえ、健幸運動教室や健幸ポイント事業を拡大して実施します。また、AI（人工知能）などのデジタル技術を活用し、疾病の早期発見・重症化予防などにも取り組みます。

　環境分野では、市域の7割が山林という豊かな自然に恵まれた本市においても、地球温暖化の抑制に向けて貢献していく必要があります。
　本年度から課税がスタートする森林環境税を基に交付される森林環境譲与税を活用し、「サントリー天然水の森　ひょうご西脇門柳山」などを舞台とした森林保全や森・木材に親しむ機会づくりを進めます。また、二酸化炭素の排出削減に向けて、創エネ省エネ設備等の導入助成制度を拡充するほか、国などの動向も踏まえながら市民の皆様の行動変容に取り組んでいきます。

　食品ロスの削減に向けては、産学官連携により規格外・余剰農産物等を活用した6次産業化を推進し、経済と環境が調和した取組を進めます。

令和6年度予算と主な取組

　このような基本的な認識や市政運営の基本姿勢の下、施策の重要性、必要性、緊急性等を考慮しつつ、積極的な予算編成を行いました。

　その結果、令和6年度当初予算については、

一般会計が、21,080,000千円

特別会計が、10,896,684千円

企業会計が、15,780,084千円

合計金額は、47,756,768千円としたところです。

　続いて、令和6年度の主な新規・拡充事業等について説明いたします。

　『子育て支援』については、昨年度、県内初の取組としてスタートしたこども未来応援事業について、デジタルクーポンを導入し、利用者及び参画事業者の利便性向上を図ります。また、物価高騰の影響を踏まえ、学校給食の食材高騰分を引き続き公費で負担するほか、特に影響が大きいひとり親家庭に対しては、児童扶養手当の所得基準の緩和、第3子以降の給付額の増額など、子育てにかかる経済的な負担を軽減します。

　『就学前教育・保育』では、認定こども園保育教諭と小学校教諭により策定した園小接続カリキュラムの本格運用が始まります。認定こども園・小学校それぞれの教育の相互理解を図り、園小の円滑な接続を進めます。また、体調不良児への緊急対応など安全・安心な保育環境の充実に向けて、認定こども園による看護師配置を支援します。

　『学校教育』では、本年度、5年ぶりにレントン市との中学生親善交流を再開します。英検費用の助成などと合わせて、英語を学びたいという意欲向上につなげていくとともに、全ての学習の基盤となる読解力の向上にも取り組みます。また、不登校やいじめなど児童生徒等が抱える様々な課題解決に向けて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをさらに充実して配置します。

　『地域共生社会』の実現に向けては、認知症などにより判断能力が十分でない方への支援として、成年後見制度の周知啓発等を担う「成年後見支援センター」を設置します。また、本人や家族の孤立感を軽減し、地域で安心して社会とつながる第一歩となるよう、引き続き、外出しづらい状態にある方の居場所の周知と家族学習会に取り組みます。
　聴力低下のある高齢者に対しては、補聴器の購入費用を助成し、社会参加の促進と認知機能等の低下予防を進めていきます。

　『地域医療』については、西脇市立西脇病院において、糖尿病内科、老年内科を新設し経営基盤を強化していくとともに、圏域北部の拠点病院として、診療機能や急性期医療機能の維持・充実を図ります。
　また、新型コロナワクチンの定期接種化に対応するとともに、帯状疱疹の発症予防に向けて、新たにワクチン接種費用を助成します。

　『都市基盤の整備』については、関係機関との連携の下、国道175号東播丹波連絡道路の早期実現に向けてオール西脇で要望していくほか、西脇上戸田線（東西道路）、県道西脇三田線の整備など県事業の推進に引き続き協力していきます。
　公共交通については、JR加古川線（西脇市駅～谷川駅）の新たな利用促進として、社会学習や団体の利用助成を行うとともに、二次交通として自転車の活用を進めます。
　上下水道については、持続可能な事業運営に向け、維持管理コストの削減や汚水処理区の統廃合を推進します。
　防災対策では、近年増加している集中豪雨などに備えるため、流域治水の考え方に基づき、地域での事前防災行動も含めたハード・ソフト一体的な浸水対策を推進するほか、県とも連携しながら河床掘削などに取り組みます。

　『産業振興』では、新たな商品の開発や事業の立ち上げ、人材確保の取組などを進める事業者を支援するとともに、若手デザイナーや学生など幅広い参画を得ながら播州織オリジナルデザインを開発し、魅力発信に活用していきます。ふるさと納税では、寄附受入額が12億円を超える見込みとなりました。本年度も返礼品の拡充、寄附者目線での情報発信の強化に取り組み、地域経済の活性化と本市の魅力発信を進めます。また、企業版ふるさと納税についても、私はもちろん職員が一丸となって、更なる御寄附をいただけるよう取り組んでまいります。

　『物価高騰対策』では、定額減税を適切に実施するとともに、その恩恵が十分に及ばない層に対する調整給付を速やかに行います。また、中小事業者に対しても、昨年度から引き続いて、エネルギー価格等の影響を踏まえた支援を行います。

　『デジタル活用』については、高いマイナンバーカード交付率を背景に、住民票のコンビニ交付の割合は25％に達しています。本年度から本格的に運用する「書かない窓口」でも、こうした強みを生かしながら来庁時の手続簡略化と窓口サービスの一層の向上を図ります。
　また、国の交付金を活用して、デジタル地図上に様々な情報を重ね合わせて表示できるGIS（地理情報システム）を導入します。行政情報の可視化、複数情報の統合・分析など、庁内連携の強化ツールとして活用するとともに、こうした情報を公開することで、来庁機会の削減など利便性の向上にも努めます。

おわりに

　私が市政を担わせていただいてから10年が経過いたしました。この間、歴史ある西脇小学校木造校舎の保存改築、50年に一度の大事業となる新庁舎・市民交流施設の移転整備など、将来に向けた大きな決断をいたしました。また、こども医療費の無償化拡大、英語教育の充実、ICT環境の整備など、未来に向けた子どもたちへの投資を進める一方、健康寿命の延伸に向けた取組や、むすブン・めぐリンの導入など、高齢化を見据えた健幸都市の実現にも力を注いできました。
　地方自治体を取り巻く状況は年々厳しさを増している状況にありますが、地域課題を的確に捉え、少子高齢化の進行を見据えた取組を展開してまいりました。

　一方で、現在は先行き不透明で将来予測が困難なVUCAの時代といわれています。過去の経験にとらわれ同じことを続けるのではなく、常に進取の精神を持ちながら、変化する常識や価値観、テクノロジーを積極的に受け入れ、正解が分からない中にあっても進むべき道を模索し、果敢に挑戦を続けていかなければなりません。

　昨年来申し上げている「か・け・ふ」、すなわち「稼ぐ・かける」「削る」「防ぐ」を組織運営のモットーとしながら、市政の充実に邁進し、持続可能な西脇市を築き上げ、将来を担う世代にまちを引き継いでまいりたいと考えています。

　市民の皆様には、引き続き温かい御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、議員各位には、提出しております諸議案について、慎重に御審議の上、適切な結論を賜りますようお願い申し上げます。