企業版ふるさと納税 制度と寄附を募集する事業

企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税の概要については、下記のリンクからご覧ください。

「西脇市まち・ひと・しごと創生推進計画」で位置づけている事業のうち、特に寄附をお願いしたい「注目プロジェクト」として3つのSDGs注目プロジェクトと、7つの具体的な事業を定めています。

• プロジェクト1　自然と人にやさしい循環型農業プロジェクト
• プロジェクト2　スマートウエルネスシティ推進プロジェクト
• プロジェクト3　未来を拓く次世代育成プロジェクト

西脇市では、特産のブランド牛を起点とした「循環型農業」が確立されています。このユニークな取り組みが「SDGs未来都市」の決め手となりました。

循環型農業の流れ

1. 多くが神戸ビーフとして出荷されるブランド牛「黒田庄和牛」の排せつ物を、市内の「土づくりセンターゆめあぐり」で完熟たい肥化
2. 完熟たい肥を活用した有機土壌化と農薬や化学肥料の低減化
3. 環境に配慮して栽培された稲わらを「黒田庄和牛」の飼料として活用

そのほかにも、地産地消や水源かん養、6次産業化にも貢献しています。

プロジェクトのポイント

• 環境に配慮して栽培された農産物を「西脇ファーマーズブランド」として認証。西脇市が運営する農産物直売所「北はりま旬菜館」などで提供され、地産地消のサイクルが構築されています。
• 新たに酒蔵を誘致し、地元産の酒米「山田錦」と「水」を原材料とする日本酒を生産。この土地に根付いた環境を受け入れたテロワールの理念で、稲作・酒造りを進めています。農産物の6次産業化を通じて付加価値を高めていくことにより、持続可能な農業を目指しています。
• 酒造りや農業に欠かすことのできない水資源を保全するため、民間事業者などと連携して森づくりを進め、森林の水源涵養機能を高めています。
• 農家の高齢化が進んでいますが、大学や民間事業者、地元の農家などと連携して、農業や酒造りに携わる人材の育成を進めています。

寄附金を活用する主な取り組み

• 自然にやさしい農業の推進（有機たい肥の利用促進・有機土壌化の推進）
• 認定農業者の育成支援
• 地産地消の推進　　　など

西脇市では、誰もが健やかに生きがいを持って、心豊かに暮らせる「健幸」なまち（スマートウエルネスシティ）の実現を目指した取り組みを進めています。

プロジェクトのポイント

• 新たな健康づくり施策として、筑波大学大学院久野譜也教授のメソッドを使用したICT機器の活用によるオリジナルの運動プログラムの実践と健幸ポイントの付与で、健幸寿命の延伸に向けた取組を進めています（令和6年度実績／平均6.4歳の若返り）。
• 令和5年度からは、妊娠期～子育て期の女性を対象に、出産や子育てに関する不安の軽減を図るため、健康づくり教室（健幸スマイルスタジオ）を開催し、運動メニューと相談交流を組み合わせた場を提供します。

寄附金を活用する主な取り組み

• 健幸運動教室の実施（個別運動プログラムを活用した運動教室）
• 健幸ポイント事業（健康づくりの取り組みに対するインセンティブ）
• 健康スマイルスタジオの開催（妊産婦・子育て女性の健康づくり）　　など

西脇市では、SDGsの視点で物事を考え、自ら未来を切り拓いていく力を持つ子どもたちを育成します。

プロジェクトのポイント

• 世界を舞台にグローバルな交流ができるよう外国人指導員の充実や英語検定受験料の助成、GTEC（民間の英語技能検定）を活用した外国語教育を実践しています。
• 小中学校の児童・生徒1人1台のタブレット型パソコンを導入・配備し、AIドリルをはじめ、双方向型の授業や個々の教育的ニーズに応じた学習を進めています。
• 基礎学力の向上を目指して「にしわき学力向上事業」を推進。教育スーパーアンバサダーの菊池省三さんや、兵庫教育大学大学院の浅野良一教授などの助言を受け、教員の指導力の向上を進めています。
• 昭和初期に建設された「西脇小学校」の木造校舎は現役で、令和3年に国の重要文化財に指定されています。歴史と伝統ある教育環境で、ICTを活用した先端の学びを実施していきます。

寄附金を活用する主な取り組み

• にしわき学力向上事業（基礎・基本の定着による学力向上）
• 英語教育の推進（ネイティブスピーカーの配置、英語検定受験料の助成）
• こども未来応援授業（県内初となるこどもたちの塾・習い事の支援）　　など

3つのにしわきSDGs注目プロジェクト以外に、下記の具体的な事業についても寄附を募集しています。

その他の事業

上記以外にも、企業さまのオーダーに応じて、寄附メニューを提案・設計しますので、ご相談ください。

• 企業の周年事業として、イベントでPRしたい！
• 事業活動と連携した地域社会の課題に対応する先進的な取り組み　　など

【参考】

企業版ふるさと納税を活用しておこなう官民連携事業の取組事例

内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（西脇市の事例ページ）

志ある企業の皆さまが、寄附を通じて自治体が行う地方創生事業を応援していただいた場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

この仕組みを活用すると、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）とあわせて、最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

税制措置のイメージ

（例）1,000万円の寄附 → 約900万円の軽減。企業さまの自己負担は約100万円

企業版ふるさと納税をすることで、自治体のまちづくりを応援するだけでなく、企業さまのPRやイメージアップにつながります。

• まちを舞台に、地域社会の課題解決に向け、企業活動と連携した事業展開を！
• 地域での知名度向上やアピールを！
• 出身地や創業地を応援することで、市民の皆さまへの愛着や夢の実現を！

留意事項

• 対象となる寄附は10万円以上です。
• 本社が所在する自治体への寄附については、本税制の対象外です。
  西脇市に本社がある場合の西脇市への寄附は、本税制の対象外となります。
  本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
• 寄附に対する経済的な見返りは、禁止されています。

寄附対象となる事業

寄附対象事業は、「西脇市まち・ひと・しごと創生推進事業」です。

人口が減少する中にあっても、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくための総合戦略に基づき、下記の「地域再生計画」（西脇市まち・ひと・しごと創生推進計画）を策定しています。

この計画に位置付けられた地方創生の取り組みが幅広く寄附の対象となります。

地域再生計画（西脇市まち・ひと・しごと創生推進計画）(PDFファイル:297.7KB)

企業版ふるさと納税を活用しておこなう官民連携事業について、取組事例を内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームで紹介しています。

内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（西脇市の事例ページ）