ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
令和6年度補正・中小企業庁所管補助金です
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発や海外需要開拓を行う事業です。さらに、賃上げ等の条件を満たせば、補助率や補助上限額を引き上げる特例措置もあります。
直近の同様の補助金（第18次）で、西脇市内の企業も採択されています。
公募期間
公募開始
第19次 令和7年2月14日（金曜日）
受付開始
第19次 令和7年4月11日（金曜日）午後5時
締切
第19次 令和7年4月25日（金曜日）午後5時
申請方法
- 本公募への申請は、電子申請のみとなります。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
- 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。
郵送、持参、ファックス及び電子メールによる申請は、受付できませんのでご留意ください。
提出先・問合せ
ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間 午前10時～午後5時（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
電話番号 050-3821-7013
メールアドレス：ご照会内容によって、メールアドレスが異なりますのでご注意ください。
公募要領に関するお問合わせ kakunin@monohojo.info
電子申請システムの操作に関するお問合わせ monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp
補助要件
対象
日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者等
基本要件
以下の条件を満たす3～5年の事業計画の策定・実行
・付加価値額 プラス3％以上/年
・給与支給総額 プラス2.0％以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金 ＋30円
・一般事業主行動計画の策定、公表（従業員数21名以上の場合）
※条件を満たさない場合、返金していただく可能性があります。
支援事業
今回公募する事業類型は、「製品・サービス高付加価値化枠」・「グローバル枠」です。
なお、同一法人・事業者での応募は、1申請に限ります。
補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型、取得計画、企業規模等の要件によって異なりますので必ずご確認ください。
製品・サービス高付加価値化枠
| 項 目 |
要 件 |
|---|---|
|
概要 |
中小企業者等が行う「革新的な新製品・新サービス開発」に必要な設備・システム投資等を支援 |
|
補助金額 |
従業員数によって異なります。 5人以下 ：750万円 6人～20人：1,000万円 21人～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 |
|
補助率 |
中小企業：2分の1 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：3分の2 |
|
補助対象経費 |
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
グローバル枠
| 項 目 |
要 件 |
|---|---|
|
概要 |
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
海外事業：海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に 関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業 |
|
補助金額 |
3,000万円 |
|
補助率 |
中小企業 1/2 小規模企業・小規模事業者 2/3 |
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補助対象経費 |
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
グローバル枠で申請される場合は、基本要件に加え、下記のグローバル要件1～4のいずれかを満たす必要がございます。
| 要件 | グローバル要件 | 条件（全て満たす場合、該当） |
|---|---|---|
| 1 | 海外への直接投資に関する事業 |
・補助対象経費の 2 分の 1 以上が海外支店の補助対象経費 ・国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等を取得 ・海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出 ・海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を提出 |
| 2 | 海外市場開拓（輸出）に関する事業 |
・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の 2 分の 1 以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有している ・事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を 提出 ・想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出 |
| 3 | インバウンド対応に関する事業 |
・国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の 2 分の 1 以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有している ・想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出 ・プロトタイプの仮説検証の報告書を提出 |
| 4 | 海外企業と共同で行う事業 |
・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること ・共同研究契約書又は業務提携契約書を提出 ・当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出 |
特例措置
| 概要 |
大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ |
|---|---|
|
補助上限引上げ額 |
従業員数5人以下：最大100万円引き上げ 従業員数6～20人：最大250万円引き上げ 従業員数21～50人：最大 1,000 万円引き上げ 従業員数51人以上：最大 1,000 万円引き上げ |
| 概要 | 所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ |
|---|---|
| 引上げ後補助率 |
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関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課
電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-22-6987
問い合わせフォーム
更新日：2025年02月28日