農地の転用許可申請書（農地法第4条許可）
概要説明
自分名義の農地に住宅や店舗等を建てるなど、農地以外の地目に転用する場合は、農地法第4条の許可が必要です。
農地転用は、計画実現の確実性・緊急性・周辺農地や施設への被害がないことが重要であり、また、他法令の要件を満たしておく必要もあります。
申請書
農地の転用許可申請書（4条申請） (PDFファイル: 108.2KB)
農地の転用許可申請書（4条申請）（記入例） (PDFファイル: 153.7KB)
添付書類
- 申請する農地の全部事項証明書（法務局で取得）
- 申請する農地の字限図（法務局で取得）
- 申請する農地の位置がわかる地図（住宅地図 等）
- 事業計画図（土地利用計画図・平面図・配置図 等）
- 1万分の1程度の申請地の位置を明示した図面
転用地に余り地が無いように計画してください。
太陽光発電設備を設置する場合は、経済産業省が発行する設備認定通知書が必要です。
- 見積書（転用事業にかかる見積書）
- 資金証明（金融機関の残高証明、融資証明 等）
- 土地改良区の意見書
- 同意書（区長、水利権者、隣接農地の所有者 等）
- 農振農用地区域除外証明書
- 始末書および現況写真（無断転用の場合）
- その他、農業委員会が求める書類
添付書類（様式）
農振農用地区域除外証明願 (PDFファイル: 54.3KB)
受付期間
毎月末締切（当該日が土曜日・日曜日および祝日の場合は、その前日となります。）
提出部数
正・副本 各1部（副本については、正本の写し）
手数料
無料
様式サイズ
A4縦
備考
申請・許可までの流れ
- 毎月末までに、農業委員会事務局（市役所2階）へ書類を申請
- 申請書の補正等（書類受付の後、審査期間中に内容確認等のため、農業委員会事務局から連絡することがありますので、あらかじめご承知ください。）
- 毎月10日に現地調査（当該日が土曜日・日曜日および祝日の場合は、10日前後で変更となります。）
- 許可・不許可について、毎月20日に農業委員会総会（当該日が土曜日・日曜日および祝日の場合は、20日前後で変更となります。）で決定します。
- 農業委員会総会後、県へ進達
- 県から許可が下り次第、農業委員会事務局（市役所2階）で許可書を交付します。
地積図（字限図）について
インターネットで運営している「登記情報提供サービス」で取得した不動産登記情報（地図・図面）を印刷したものに、図面情報に相違ない旨、上記サービスから情報を入手した者の住所、氏名および日付を記載し押印したものでも可とします。
この記事に関するお問い合わせ先
西脇市 農業委員会事務局
電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-22-6987
更新日：2022年05月27日