本市の取組が内閣府「地方創生関係交付金の活用事例集」に掲載
「地方創生関係交付金の活用事例集」とは
内閣官房及び内閣府が、地方創生関係交付金（地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金）についてより多くの地方公共団体の活用を促そうと、地方の特徴的な取組を「参考事例」として選定したものです。
本市からは、「飛び地自治体連携による成果連動型スポーツ健康まちづくり事業」が、令和5年3月版事例集の「地方への人の流れ（人材分野）」において取り上げられました。
地方創生関係交付金の活用事例集（令和5年3月） (PDFファイル: 2.0MB)
本市の取組の特徴
「飛び地自治体連携による成果連動型スポーツ健康まちづくり事業」の特徴は、本市と同様の地域課題を有する福井県大野市、京都府南丹市、岩手県金ケ崎町の立地的に離れた自治体と連携し、情報通信技術（ICT）を活用しながら実施したところです。
また、住民全体のヘルスリテラシー（健康に関する情報を正しく読み取る力）や、ソーシャルキャピタル（社会的なつながり）向上に向けた取組として、インセンティブ施策とスポーツ健康まちづくり施策をパッケージ化。全国的にも先駆的な事業規模となる「40歳以上人口の2割参加」を目標とした大規模ポピュレーションアプローチに取り組んでいます。
本市では、健幸運動教室Ni-Co、にしわき健幸ポイント事業、健幸アンバサダーの養成がこれに該当します。具体的には以下のとおりです。
40歳以上人口の2割が参加する成果連動型の大規模ポピュレーションアプローチ
4市町それぞれが、40歳以上人口2割以上の参加を目標としたインセンティブ施策「健幸ポイントプログラム」を共通する考えのもと、医療費・介護給付費抑制効果のエビデンスを有する民間企業に成果連動型契約（PFS：Pay For Success）を締結し、共同で実施しています。
80・90歳代の社会参加を促すスポーツ健康まちづくり
当事業では、参加者のうち6割以上を健康無関心層とし、また、80・90歳代の参加者構成を15%以上にするという高い目標を設定。その実現に向け、健康無関心層・高齢者が外出及びコミュニケーションできる場を日常生活において作りました。
コロナ健康2次被害対策にも寄与する住民のリテラシー向上策
健幸ポイントプログラム参加者を中心に、住民サポーターとしての研修（健幸アンバサダー養成講座等）を実施しました。「健幸アンバサダー」は、自身のヘルスリテラシー向上とともに、身近で大切な人に対するヘルスリテラシーやソーシャルキャピタル向上に取り組み、まち全体の健康づくりに関する雰囲気を向上させる役割を担っています。
ICTを活用した効率的で誰一人取りこぼさない取組
本事業は多人数対象に展開する事業であり、効率的・効果的な運用のためにICTの活用は必須です。そこで、専用の大規模なプログラムをバックグラウンドで運用して効率化しつつ、参加者には専用アプリやまちなかの測定拠点を活用してもらうことでこれを実現しています。
参加者は、専用アプリなどを通じて、日々のがんばり具合や体組成の変化を随時タブレットやスマホで閲覧することができます。そのため、事前にアプリのインストール支援及び操作説明を実施しました。
同時に、紙媒体で表彰状を模した「実績レポート」を年3回郵送するなど、ICTが得意でない方も含め、誰一人取りこぼさずに健康に関する関心を高めようと工夫しています。
参考サイト
この記事に関するお問い合わせ先
西脇市役所 くらし安心部 健幸都市推進課
電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-23-5219
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更新日：2023年07月07日