高額療養費の支給

医療費が高くなったときには（高額療養費制度）

国民健康保険では、加入者の年齢や世帯の所得に応じて1か月の医療費の自己負担限度額（限度額）が決まっています（高額療養費制度）。

なお、所得区分を判定するためには、世帯主および世帯の国保加入者全員の所得申告が必要です。

1ヶ月の自己負担限度額　

【70歳未満の方】
所得区分	基礎控除後の所得	3回目までの限度額	4回目以降の限度額 _(注1)
ア	901万円超	252,600円　＋総医療費が842,000円を超えた場合、超えた分の1%	140,100円
イ	600万円超 901万円以下	167,400円＋総医療費が558,000円を超えた場合、超えた分の1%	93,000円
ウ	210万円超 600万円以下	80,100円＋総医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1%	44,400円
エ	210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

【70歳～74歳の方】
所得区分	外来（個人単位）の限度額	外来＋入院（世帯単位）の限度額	4回目以降の限度額
現役並み所得者3 （課税所得690万以上） _（注2）	252,600円＋総医療費が842,000円を超えた場合、超えた分の1%		140,100円 _（注1）
現役並み所得者2 （課税所得380万以上） _（注2）	167,400円＋総医療費が558,000円を超えた場合、超えた分の1%		93,000円 _（注1）
現役並み所得者1 （課税所得145万以上） _（注2）	80,100円＋総医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1%		44,400円 _（注1）
一般 _（注3）	18,000円 _（注6）	57,600円	44,400円 _（注1）
低所得者2 _（注4）	8,000円	24,600円	24,600円
低所得者1 _（注5）	8,000円	15,000円	15,000円

（注1）過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。ただし、70歳～74歳の外来（個人単位）による高額療養費の支給はこの回数に含まれません。

（注2）同じ世帯に70歳～74歳で住民税課税所得が145万円以上の国保加入者がいる方で、医療費の自己負担割合が3割の方。自己負担限度額の外来（個人単位）・外来＋入院（世帯単位）の区別はありません。

（注3）住民税課税世帯で、医療費の自己負担割合が2割または1割の方。

（注4）世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯の方

（注5）注4の条件に加えて、世帯主および国保加入者全員の各所得（公的年金等控除額は80万円として、給与所得がある場合は給与所得額から10万円を控除して、それぞれ計算）が0円の方。

（注6）1年間（8月～翌年7月）の外来の自己負担額の合計額に年間144,000円の上限が設けられます（「一般」、「低所得者1・2」だった月の外来の合計限度額）。

高額療養費の計算方法

月の初日～月末の受診について支払った金額（保険適用分の一部負担金に限る）を1か月分として計算します。
差額ベッド代（室料差額）、健康診断、文書料などの保険適用外の負担額（自費）と、入院時の食事代は対象になりません。

70歳未満の方

1つの医療機関等ごとにそれぞれ別計算します。
入院・外来・歯科はそれぞれ別計算します。
上記の条件でそれぞれ計算し、同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分を申請により支給します。

70歳～74歳の方

外来は個人単位で計算し、入院を含む場合は世帯の70歳～74歳の方と合算して限度額を超えた分を申請によって支給します。