住居確保給付金について

 新型コロナウイルスの感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少によって、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金の支給を行います。

支給対象者

現行

離職・廃業後2年以内の方

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う措置

どちらか一方に当てはまる方

  • 離職・廃業後2年以内の方
  • やむを得ない休業等によって収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方(対象を拡大しました)

支給上限額

(西脇市の目安)単身世帯32,300円、2人世帯39,000円、3人世帯42,000円

支給条件

収入要件(世帯員全員の収入合計額)

世帯収入合計(月額)が、市町村民税均等割非課税となる収入額(12分の1)に加え、家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと

(西脇市の目安)単身世帯110,300円以内、2人世帯154,000円以内、3人世帯182,000円以内

資産要件(世帯員全員の預金額合計)

世帯の預貯金の合計額が、次の額を超えないこと

(西脇市の目安)単身世帯468,000円以内、2人世帯690,000円以内、3人世帯840,000円以内

求職活動要件

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置として、従来は必要であったハローワークへの求職申込みや自治体での月4回以上の面接支援等が下記のとおり緩和(当面の間)

  • ハローワークへの求職申込み不要
  • 月1回の書面による求職活動状況報告書の提出

支給期間

原則3ヵ月(最長9ヵ月)

 

申請書類等は下記からダウンロードしてください。

お問い合わせ

西脇市役所 福祉部 社会福祉課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-6037
問い合わせフォーム

更新日:2020年05月27日