イラン及び周辺国人道危機救援金

2026年2月28日の米国およびイスラエルによるイランへの攻撃を契機に、中東情勢は急速に悪化しています。イランでは民間人の死傷や、病院・学校・住宅などインフラへの被害が発生しており、国内避難や生活不安が拡大しています。

報道によると、民間人の死者は1,300人以上に上るとされています。イスラエルにおいてもミサイル攻撃により負傷者が発生し、警報の常態化や交通機関・学校の停止など、市民生活への深刻な影響が生じています。

さらに、レバノンでは3月2日以降の戦闘激化により避難民が増加し、医療や公共サービスがひっ迫しており、死者570人、負傷者1,400人以上と報じられています。加えて、湾岸諸国においても空港・港湾への影響や、航空・物流の混乱が確認されています。

こうした事態に対し、日本赤十字社は下記のとおり救援金の受け付けを開始しました。

ご寄付いただいた救援金は、国際赤十字・赤新月社連盟、赤十字国際委員会、各国赤十字社・赤新月社および日本赤十字社が行う、イランおよび紛争の影響を受ける周辺国その他の国々における被災者への救援・復興支援活動等に充てられます。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

受付期間

令和8（2026）年5月29日（金曜日）まで

受付口座

ゆうちょ銀行・郵便局での受け付け

郵便口座

00110-2-5606

口座名義

日本赤十字社

 送金手数料

窓口での取り扱いの場合、送金手数料は無料

注意事項

• 通信欄に「イラン及び周辺国人道危機救援金」と明記してください。
• 受領証を希望される場合は、併せて「受領証希望」と明記してください。

メガバンク口座

金融機関と口座番号

口座名義

日本赤十字社（上記3行共通）

注意事項

• ご利用の金融機関によっては、振替手数料が別途かかる場合があります。
• 受領証をご希望の方は、お手数ですが日本赤十字社本社パートナーシップ推進部（電話：03-4363-2056）へ下記情報をご連絡ください。

1. 救援金名
2. お名前（受領証の宛名）
3. ご住所
4. 電話番号
5. ご寄付された日
6. 寄付額
7. 振込人名
8. お振込み金融機関名・支店名

その他

• 物品寄付は受け付けていません。
• 本寄付金は、個人所得税控除及び法人税控除の対象となります。個人については、所得税法第78条第2項第3号、法人については、法人税法第37条第4項に規定する寄付金に該当します。

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