低所得世帯応援商品券支給事業（住民税非課税世帯等へ1世帯あたり7,500円分の商品券支給）

低所得世帯応援商品券支給事業について

　「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和7年11月21日閣議決定）の趣旨を踏まえ、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担を軽減するとともに、地域経済の維持・活性化を図るため、西脇市では、次の対象世帯に地域商品券を支給します。

　なお、本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

基準日（令和8年7月1日）時点で西脇市に住民登録があり、次の要件のいずれかを満たしている世帯

1.世帯の全員が令和8年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.世帯の全員が令和8年度分の住民税均等割のみが課税（所得割が非課税）である世帯

原則として、手続き不要です。

ただし、7月以降に令和8年度住民税の税額が変わり、新たに対象世帯に該当することになった場合は、以下のとおり社会福祉課へ申請してください。

以下の1から3の書類をご準備ください。

申請者（世帯主）の「本人確認書類」の写し
運転免許証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等
「令和8年度分住民税の課税状況がわかるもの」の写し
A：課税非課税証明書、B：納税通知書、C：市民税県民税申告書の控え、D：令和7年分所得税の確定申告書の控え等
※令和8年1月2日以降に西脇市に転入した方は、転入前の市区町村が発行するA・Bいずれかの書類を添付してください。

令和8年10月30日（金曜日）

1世帯あたり7,500円分の地域商品券を支給します。

令和8年7月31日（金曜日）から、順次対象世帯に郵送しています。

ゆうパックで地域商品券を郵送しますので、郵便局員から直接受け取りをお願いします。御不在により不在通知が投函された場合は、郵便局での保管期間内にお受け取りください。
お住まいの地域により到着時期が異なります。
世帯の中に、令和8年1月2日以降に西脇市に転入した方がいる場合は、転入前の市区町村に住民税の課税状況を確認しており、対象となることが確認できた世帯から順次地域商品券を送付しています。

令和8年12月31日（木曜日）

使用期限を過ぎた地域商品券は利用できませんので、ご注意ください。

地域商品券を利用できる最新の店舗等は以下のリンクからご確認ください。

西脇市が「低所得世帯応援商品券支給事業」のために、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

不審な電話や郵便、メールが届きましたら、西脇市や警察署へご連絡ください。

西脇市役所福祉部社会福祉課

電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-22-6037
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