食費・居住費（滞在費）の負担限度額認定の申請

1.食費の基準費用額が変わります

近年の食材料費の上昇や、令和7年度介護事業経営概況調査において、食事の提供に要する平均的な費用の額と基準費用額との差が生じている状況等を踏まえた介護報酬改定に、食費の基準費用額が1,445円から1,545円に変わります。令和8年8月1日から、1日当たり100円引き上げられます。

2.食費の負担限度額が変わります

在宅で生活する者との公平性等を総合的に勘案し、食費の利用者負担第3段階(1)の利用者は1日当たり30円、利用者負担第3段階(2)の利用者は1日当たり60円引き上げられます。利用負担第1段階・第2段階の利用者については、変更ありません。

3.居住費（滞在費）の負担限度額が変わります

　負担能力に応じた負担を図る観点から、利用者負担第3段階(2)の利用者のみ、介護保険施設における居住費（滞在費）の限度額が引き上げられます。

低所得の方に対して、介護保険の施設やショートステイのサービス利用が困難にならないよう、食費・居住費（滞在費）について、利用者負担の上限を設け負担を軽減しています。介護保険施設（ショートステイを含む）のサービスを利用する際に、下記の対象者に該当する場合は、食費・居住費（滞在費）の負担が軽減されますので申請してください。後日、「負担限度額認定証」を交付します。

対象となる方の所得状況等で負担段階が区分され、その負担段階の区分ごとに、食費・居住費（滞在費）の負担限度額（施設に支払う1日当たりの金額）が決められます。

注意1：特別養護老人ホーム等の入所により、住所を異動し配偶者と世帯が別になっている場合であっても、市民税が課税されている配偶者がいる場合は対象となりません。

注意2：預貯金等の資産が、下表を超える場合は対象となりません。（夫婦以外の世帯員の預貯金等は含みません。）

赤字部分は令和8年8月からの基準額です。

注意3：「負担限度額認定証」の認定期間は、申請のあった月の初日から翌年（申請月が1月以後の場合は、その年）の7月31日となり、申請月を過去にさかのぼっての認定はできません。

注意4：収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ここから公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。また、土地売却等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

注意5：特別養護老人ホーム等の入所により、住所を異動し配偶者と世帯が別になっている場合であっても、市民税が課税されている配偶者がいる場合は対象となりません。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護

• 本人と配偶者の預貯金等の資産が確認できる書類の写し（複数ある場合はその全てを添付）

資産の対象となるものと、申請時の添付書類は次のとおりです。